みちしるべ
Ｎｏ ２１８ 自治体交渉報告号 １０月発行
目次(ページ内リンク)
高知市との陳情交渉内容 濱口 誠一
県庁東門、正面玄関、県議会に誘導ブロックと誘導チャイム 大原 保子
「２０年越しの要望が実現」 井上 芳史
「交渉に参加して感じたこと」 北代 麻衣
第３回高知市との交渉経過報告書 山崎 辰雄・永田 征太郎・門脇 哲郎
対面朗読サービスの拡大に期待 ８月１８日県交渉報告 永田 征太郎
ガイドヘルプが「地域生活支援」から「同行援助」に 生田 行信
無資格者対策、点字ブロック敷設、防災対策 県意見交換会（８月２５日） 正岡 光雄
あったかふれあいセンター、同行援護などについての交渉報告 片岡 慈仲
自治体交渉に参加して 町田 浩子
検討委員、守る会や役員からの要求一覧
濱口 誠一
８月４日（木） １３時～１５時 総合あんしんセンター２階大会議室
参加者 １１名
陳情書に対する高知市からの回答が文書で示されて、それに基づいて話し合いが行われました。その前文は掲載できませんので、陳情書と回答の概略を示して、当日の様子や変更点などを報告します。なお、回答は簡潔な文章にしてあります。
「保健総務課」
要望：無資格マッサージの取り締まり強化について、無免許による按摩・マッサージ・指圧業者及び無免許者を他県並みに、厳正かつ敏速に取り締まってください。その際、健康保健福祉部（医療薬務課・各福祉保健所）と警察はそれぞれの役割を果たすとともに、お互いに情報交換と協力を行ってください。
回答：無資格者があん摩マッサージ指圧の施術を行っている場合には、現地調査等を行い、必要に応じて指導してまいりたいと考えております。また、違反等が疑われるような場合は、県の医事薬務課や警察とも情報交換を行ないます。
要望：ホテル・旅館等に対して無免許者を使わないよう市の方で指導を徹底してください。その場合、使用したホテル・旅館等も処罰の対象となる可能性があることを明記してください。
回答：ホテル・旅館及び公衆浴場の施設・組合に対しまして、平成２０年３月、無資格者による違法な行為を防止するため、施術者の国家資格を確認していただく等の協力を求める文書を、また、平成２２年５月、高知県健康政策部医療薬務課長との連名で、同様の文書を高知県旅館ホテル生活衛生同業組合・社団法人高知市観光協会に文書を送付しております。ホテル・旅館等につきましては、今後も引き続き、協力を求めていきたいと考えております。ホテル・旅館等が、あはき法第１条の免許を受けずにあん摩マッサージ指圧を行う者に施術を依頼することがないよう、注意を喚起する必要があります。本通知文書の内容については、今後、県と協議の上、検討させていただきます。
要望：無免許による健康被害及び危険性について、広報紙などを通じて定期的に一般の方々に対して周知徹底してください。その広報の趣旨に反するような、すなわち一般の方々が無免許による健康被害及び危険性について認識しづらくなるようなマスコミ報道や広告に対して、適切な指導を行ってください。
回答：毎年、高知市広報「あかるいまち」に掲載しており、本年も８月に掲載しました。今後も、市の広報誌やホームページを通じて、無資格者のあん摩マッサージ指圧についての注意喚起を行ってまいります。マスコミ報道や広告につきましては、あん摩・マッサージ・指圧を行っていると誤認されるような内容の場合は、当該広告施設の聞き取り等を行い、マスコミ及び当該施設営業者に対し指導を行ないます。
回答は従来とあまり変わらないが、「無資格者が施術をしている場合は現地調査に入る、無届であれ、内容があん摩・マッサージ・指圧であれば実施する。」とのこと。「基準がはっきりしないので難しいが」、という前提があるものの、例年より少し踏み込んだ回答であると思われる。担当課長さんの対応も歯切れのよさを感じた。
「生活食品課」
要望：どの動物病院でもその場で狂犬病予防注射の減免措置が受けられるよう、「県盲導犬協会」に働きかけてください。
回答：現在、本市には盲導犬が３頭登録されており、視力障害者の方の杖として、また、良きパートナーとして飼養されていることと存じます。本市では、本年度より盲導犬に対する狂犬病予防注射の手続きにつきまして、高知県獣医師会のご協力により、巡回における注射の場合も、動物病院における注射の場合も無料で行っていただいております。また、注射済票につきましても無料で交付することとしております。
代読のため当日の質問に対する答えは聞けませんでした。無料とのことだが、獣医さんの厚意では心苦しいので公的な施策が必要ではないかなどの意見も出された。
「道路管理課」
要望：検察庁からあんしんセンターまでの点字ブロック横の障害物を撤去してください。
回答：障害物があれば撤去及び撤去してもらう様に指導いたします。また、障害物を発見した際には、連絡をしていただく様お願いいたします。
イチョウの木の撤去は難しいとのこと。「円満橋」の北詰の木の枝は切り落とされて撤去されている。
「市民図書館」
要望：市民図書館、第四種郵便の適用を受け、視聴覚ライブラリーの蔵書も郵送で貸し出しできるようにしてください。
回答：「第四種郵便物」とは、郵便法
第２７条により、「教育学術や福祉向上等のため特に低料金とされた郵便物であり、その対象は通信教育用郵便物、点字郵便物・特定録音物等郵便物、植物種子等郵便物、学術刊行物」とされている。一般CD等の郵送については、「レターパック３５０」（A４サイズ×厚さ３cm・重量４kgまで全国一律料金
３５０円・受領印不要）等の個人向けサービスの利用となるようです。なお、市民図書館では、平成２２年２月より図書館システムを更新して、インターネットで予約ができるようにすると同時に、従来視聴覚資料はその所蔵図書館に直接返却しなければならなかったことを改善して、近くの分館・分室で受け取りあるいは返却することができるようにしておりますので、何卒ご協力をお願いいたします。さらに、確認してもらうように要望するとともに、無料で郵送できる方法の検討を他県の事例を示して要望した。
要望：市民図書館や分館・分室・公民館でも音訳サービスを行ってください。
回答：対面朗読サービスについては、高知市は、県や他の市町村と異なり点字図書館がありますので、点字図書館の事業として実施しています。新図書館においては、複数の対面音訳室を設けることとしておりますので、今後、その運用に向けた制度設計・人材養成・職員研修等に取り組むことといたします。
不満足な回答で、押しなべて新図書館に先送りするものであると言わざるを得ません。
要望：大活字本購入（高齢者を含め利用を図る）を行ってください。
回答：２２年度も引き続き出版情報を出来るだけチェックし１３６冊購入した。（平成２２年度末時点の所蔵総数３，１９４冊）また、これらの本を利用していただきやすいように、各図書館ともなるべく入り口近くに配架しております。市民図書館には２２館のネットワークがあり、他館からの“お取り寄せ”も可能ですので、ご活用いただきたいと思います。
要望：電子ブックやCD，カセット文庫等新しいメディアによる本を充実させてください。また、現有本数を聞かせてください。
回答：カセットの所蔵数は、２，４９７点。２２年度も新たな購入はしておりません。CDの所蔵数は合計８，２０９点で、うち、朗読CDは３０６点です。本年度は７月末現在で１７点購入し、うち１１点が朗読CDです。CDの購入につきましては、限られた予算の中、朗読CDを中心に購入していく方向で考えています。電子ブックにつきましては、新図書館に向けて、先進事例や標準化の動向を見極め、対応を検討していきたいと思います。
要望：パソコンで視覚障害者が蔵書検索できるようにシステムを講じてください。
回答：高知県内の図書館に所蔵している本を検索できる「高知県横断検索」用の端末機があります。今後、その端末機への、画面読み上げ対応ソフトの導入と運用方法について、課題を整理し体制を整えて実施していこうと考えています。
要望：以下の雑誌を購読してください。(あ)『福祉新聞』、(い)『賃金と社会保障』。
回答：「福祉新聞」を新規講読いたします。「賃金と社会保障」は、新図書館に向けて検討いたします。
他の要望は、検討するとの回答でした。基本方針に基づき、県と話し合うなどやはり先送りになっています。「新図書館」の行方・方向性に注意していく必要を強く感じました。
「議事調査課」
要望：「あかるいまち」以外の公報も電子メール版を出してください。
回答：「市議会だより」は、平成２２年
２月１日発行分から、電子メール版の運用を開始している。配信を希望する場合は事前にメールアドレスを議会事務局に知らせる。市議会議事録は、平成１２年から本会議・平成１６年から委員会記録を高知市議会ホームページ上で公開している。この本会議及び委員会記録の電子メール送信は、会議が数日にわたって開催され、会議録が数百ページに及ぶ内容で現在は困難な状況である。定例会の本会議は、ケーブルテレビで生中継を行っており、その録画DVD等の無料貸し出しや販売（１枚７０円）も行っていますので、これらを利用してください。
「介護保険課」
要望：介護保険、平成１９年３月２８日の通知を活かし、以下のことを実施してください。自立支援法の介護給付から介護保険の給付に移行したとき、サービス量が落ちないよう施策を講じてください。
回答：法令により介護保険法によるサービスが優先されますが、介護保険サービスでは要介護度ごとに利用限度額があります。利用するサービスは担当する居宅介護支援事業所のケアマネジャーとサービスの種類・利用時間・回数などを予定したケアプランを作成のうえでご利用ください。ただし、介護保険サービスには相当するものがない障害福祉サービス固有のものと認められるものについては、平成１９年３月の通知を基に障がい福祉課で障害福祉サービスの対応をお願いしたいと考えています。
「中央窓口センター」
要望：市役所からの通知等について、年金制度や児童扶養手当制度の資料は、該当者個々に視覚障害者がわかる媒体で提供して下さい。
回答：障害基礎年金に関する一般的な制度説明の資料については、障がい福祉課に依頼して、点字版を作成いたしました。音声読み上げソフト用に元資料をEメールでお送りすることも可能ですので、その際には中央窓口センター国民年金係までご連絡ください。
「学校教育課」
要望：子育て支援について（親が視覚障害者家庭の場合）、幼稚園・小学校等から届く通知（お知らせ）を、視覚障害者が判読可能な媒体で提供するようにしてください。
回答：本市の視覚障害のある保護者は、高知市立小・中・特別支援学校に６名。視覚障害のある保護者のいる学校では、学年だよりなどの学校からの通知内容をお子さんから保護者に口頭で伝えてもらったり、学校からの通知を電子メールでご家庭へ送付して、ご両親で確認をしていただいたりしております。今後におきましても、必要に応じて電子メールにおける音声ソフトを用いて音声化して認識できるものを使用するなど、視覚障害のある保護者の方との情報交換が円滑にできるよう適宜話し合いを持ち、必要事項の伝達が抜かることがないよう対応してまいりたいと考えております。
「保育課」・「子育て支援課」
通知や「お知らせ」などについては、同じような回答でした。
IT化でそれらを便利に活用できるようになってきたようでも、私たちの要求はなかなか実現せず（図書の検索など）、訪問サービスや人的配置・育成などの要望になるとHPに掲載・メールの活用などが提示され、本題からそれたような感じで、大変「もどかしい」ような気持ちになったのは、私だけでしょうか。
大原 保子
８月４日社会福祉センターで今年初めての県交渉が行われました。
＊広報広聴課
さんSUN高知の音訳版については毎月
１日前後にRKCラジオ（月～金９時５０分から）とFM高知（月～木曜１６時４５分から）放送の県からのお知らせの中で点字版・音訳版が発行されていることなどをニュースとして伝えています。
県議会便り・さんSUN高知ともにRSSリーダー版に対応しており電子メール版についても検討するとのことでしたが、デイジー版についてはテープ版の利用者が多いので困難との回答でした。
これに対してカセットは製造や販売中止も出てきていること、図書館その他から送られてくる物も急速にCD化が進んでいることなどからCDに切り替える時期に来ていると考えられるのでさらに検討していただくよう要望しました。
＊管財課と建築課
県庁の西の門から正面玄関・県議会玄関までの誘導ブロック敷設について：西の門は幅員が狭く安全を確保することが難しい。
そこで、現在耐震工事に伴う整備が進んでいる東門から正面玄関まで本年度末までに誘導ブロックを敷設する予定とのことです。また、本庁舎から議会北玄関までの歩道や誘導ブロックの整備は２４年度以降になるとのことでした。
そして東門・正面玄関・議会北玄関に誘導チャイムが設置されます。
＊障害保健福祉課
中途視覚障害者のリハビリテーションの充実について：昨年度は２９名の方に延べ
１０９回訪問訓練が実施されています。訓練事業の中に点字指導も含まれていますが、
１０年ほど前に１人訓練を受けた以外実績はないとのことで、参加者から「長い文章を読むのは難しいかもしれないが、例えばビールやジュースの点字表示CDのタイトルを読むといったことができるようになれば生活も豊かになると思うので、そういった指導を取り入れたら良いのではないか」という意見が出されました。
ルミエールサロンの利用については事前に予約が必要ですが、毎月第２木曜日は「ルミエールサロンの日」としてどなたでも予約なしで見学できるそうです。
ガイドヘルパー利用時の読み書きの援助について：移動支援事業では目的地の検索や買い物のサポート、カラオケなどの機械の操作といった外出の目的を達する上で必要なサポートもサービスの対象となっていますが、求められたサービスが専門知識を必要とするような場合は対応できないことがあるとの回答でした。
１０月から実施される同行援護について：移動支援との違いがはっきり分からないとの声に「同行援護が基本で足りない部分を移動支援で補う」との答えでしたが、利用者はどのように使い分けたらいいのかも分からないので実施前に説明会を開いてもらう必要がある、と話し合いました。
井上 芳史
８月１１日はよさこい祭りで観光客も多く、町は騒がしい中、夏の交渉行動が行われました。高知市の交渉には１２名、県には
１４名の参加者がありました。
１．守る会は旭町に障害者福祉センターが出来た時から要望していました「旭駅前電停から障害者福祉センターまでの点字ブロックの敷設」について、「高知市道路整備課との懇談の中で今年度中に敷設する。西川カメラ店から信号を西に渡り、南に向かい、国際カレッジで東に渡るという敷設を考えている。私たちとしては２回も横断歩道を渡るのではなく、西川カメラ店から南に向かう点字ブロックの敷設をお願いしたい。県警と相談をし、要望に添う方向で敷設したい」と回答がありました。
２．県の人事課との懇談の中で、「今年度の採用試験からパソコン・デイジーの併用を実施する」。デイジーの併用は全国的にも珍しく高く評価すべきだと思います。私から「盲導犬利用者を採用した場合、盲導犬が病気や引退で新たな盲導犬を取得する際、２週間程度の訓練が必要であり、年休ではなく職務専念義務免除で行ってほしい」ことを要望しました。
３．高知市の選管との話の中で、「期日前投票の際、点字の候補者名簿作成に告示から３日程度期間を有する」という回答に対し、点字出版所と相談して２日程度で投票所に配置する方向で進めていくことになりました。また、「市議会選挙の選挙公報の点字版は立候補者も多く、告示から選挙日までの期間も短く難しい」と回答がありましたが、「選管の職員で判断するのではなく、点字出版所と相談し、実現出来るようにしてほしい」と要望しました。「各地域の投票所に行くことが困難である視覚障害者に対しては事前に選管に連絡をすれば正面玄関に職員を配置したい」と回答がありました。
４．音響式信号機については昨年度、県警から「設置希望箇所に順位をつけてほしい」といわれ、順位を付けて提出しましたが、裁判所の前に設置されただけです。要望とは関係のない箇所に設置されており、県警の誠実な説明が求められます。
５．盲導犬の予防注射については高知県獣医師会が社会貢献の一環として無償で実施していくと回答がありました。
北代 麻衣
夏の交渉の感想です。私は去年から夏の交渉に参加させてもらっています。毎年、高知県や市の交通課や道路、バス会社にお世話になっています。でも、毎年、夏の交渉に要望を出しますが実現するところはなりますが、音響式信号や点字ブロックをつけてもらうのにお金がたくさんかかるので、あまり実現しない。信号や道路は時間がかかり、待たなくてはなりませんが、私は音響式信号や点字ブロックが 時間がかかってもいいので付けてもらいたいです。他の話もよかったです。
担当者 山崎・永田・門脇
■高知市(１３：００～１５：００
市民図書館３階視聴覚ホール
９名参加)
１．盲導犬の狂犬病の予防注射について
獣医師会より社会貢献の一環として高知県内の動物病院での予防注射は無料で行っていただけるようになりました。
２．公営住宅の障害単身者用住宅の
増設について(住宅課)
世帯向けに建てた住宅の中で、比較的狭い住宅を単身者用として提供する。年３回定期募集をしているが、高齢者や障害者を主とした単身者の応募倍率は高く、応募状況を見ながら毎回募集住宅を決定しています。最近では、住宅を建設する場合は、単身者用も構えるようにしています。
３．防災対策について(住宅課、
危機管理室、障がい福祉課・
生活支援係)
①公営住宅の家具等の転倒防止やガラス飛散防止用にフィルムの貼り付けは入居者自身の負担で行って下さいとの回答でしたが、出席者からの意見で飛散防止用のフィルムについては、再度検討してくれることになりました。
②防災マップ作成において障害者が犯罪のターゲットにならないよう配慮してほしいとの件については、個人情報保護の観点から高齢者や障害者の情報は地域内の共有に留め、防災マップへの掲示は原則としてしないように助言及び指導しています。
③安全な避難場所への誘導については、大規模災害が発生した際は行政や関係機関の対応には限界があり、要援護者の安全を確保する為には、地域の自主防災組織等の人々の協力が必要であり、その為には日頃より地域の防災組織等との連携が大切であり、要援護者の安否確認や救出方法等を事前に定めておくなど活動の具体化をさらに進めていきます。
④災害後の復興については、高知市地域防災計画に基づき、国や県との連携の下、関係機関や専門家、また地域の方々に参画してもらい幅広い連携体制を構築していき、総合的な復興を図っていきます。
⑤災害情報や災害発生時の情報はNHK及び民放各社と「災害時放送要請に関する協定」を結んでいるので、テレビやラジオからの情報を活用して下さい。防災無線は聞こえる範囲に限度があります。屋内では聞こえない場合がありますのでテレビやラジオの情報を利用して下さい。防災無線はデジタル化を予定していますので、技術の向上によって性能が良くなることを期待しています。また、ハザードマップを障害者向けに地震の揺れを想定したマップを音声で表示できないか検討します。
⑥要援護者に対する情報提供は、重要と認識しており、東日本大震災での情報の提供の実態や問題点を検証し、災害時における物資の配給や金融制度の周知方法について研究します。
⑦災害時の津波避難誘導には、地域住民の方々の支援活動なくしては災害要援護者の生命を守ることが困難と認識しており、地域の方々の協力による安全の確保が重要と考えています。避難場所については、自然の地形を利用した高台に避難することがいちばん有効ですが、高台のない地域に対しては、現在進めている津波避難ビルを指定することにより、避難場所を確保していきます。長くて強い揺れを感じたら南海地震と思って津波避難勧告を待たずに直ちに高い所に避難して下さい。
⑧地区の災害時の計画については町内会を単位とした自主防災組織などにより、地区別の津波防災マスタープランを地域住民が主体となって、行政と協力しつつ策定しました。これは地域ごとに特性があり、住民の方々の避難に対する考え方も様々であるため地域住民の皆さん自信で策定するよう働きかけています。
⑨次期南海地震は東海、東南海の３連動地震が起こる可能性もあり、その被害の想定は甚大かつ広域なものとなることが予想されます。そのため、津波対策として避難場所や避難経路の整備や自助・共助を活かす自主防災組織の育成や避難訓練など生命を守るための啓発活動を推進することが何よりも優先的に取り組むべき対策と認識しています。国や県及び各防災関係団体との連携を図りながら取組を進めていきます。
⑩障害者施設の避難場所指定については、平成２２年度に旭障害者センター、東部、西部、南部の各３ヶ所の健康福祉センターを避難場所としてすでに指定しています。盲学校については教室が狭く空き教室も少ないという問題がありますが、現在高知県特別支援教育課との協議をしています。また介護老人保健施設や特別養護老人ホームなどの市内の社会福祉事業所等と福祉避難場所として協定の締結に向けて協議を行っています。災害時に要援護者に合った福祉避難場所の確保に努めます。
⑪災害時に慣れない場所への転居の際の歩行訓練や外出の支援は現在の制度の中で運用していきます。
⑫災害時の要援護者の支援、特に災害発生直後の避難支援は、地域における「向こう三軒両隣」の支援が必要である。「個別計画についても地域の自主防災組織等と協議をし、策定するよう「災害時要援護者支援地域活動モデル事業」により、その手法や体制について検討を進めている所です。しかしながら、災害時の要援護者の支援については、地域の防災に関するルール(津波緊急避難場所の設置や避難ルートの設定など)がある程度確立された後に協議を行う必要があり、地域での防災活動の進捗状況により、検討を進めていきます。今後、危機管理室等と連携をとりながら、地域の防災ルールの確立と災害時要援護者支援のための「個別支援計画」の作成を進めていきたいと考えていますが、この活動には災害時要援護者と考えられる本人の参加が必要不可欠であるので団体の皆さんから障害者への働きかけをお願いします。
⑬安否確認については、高知市が持つ要援護者情報を統合した「高知市総合防災情報システム」を基に行うことを考えており、現在システム開発を進めているところです。しかしながら、市内全ての要援護者を掌握するものでないため、地域の自主防災組織の活動とも連携しながら、要援護者の掌握及び災害発生後の安否確認の検討をしていきたいと思います。
⑭医薬品等については、現在高知県災害医療救護計画の見直しを行っており、その中で備蓄等について検討されています。また人工透析などについては病院数が限られていることから県内あるいは県外の医療機関との連携が必要になります。災害時の医療提供の継続性について県とも協議する必要があると考えています。
４．IT関連(障がい福祉課・管理係・
医療福祉係、点字図書館)
①視覚障碍者のIT講習は、重要な情報バリアフリー施策と認識しており、インターネットの活用も含め、点字図書館や障害者福祉センターを活用して実施しています。来年度も以降もそれぞれの施設の特色を活かしながら、積極的に取り組んでいきたいと考えております。
インターネットやパソコンの利用についての質問は、障がい福祉課または点字図書館の担当者にお尋ね下さい。点字図書館には、パソコンやインターネットに関した初心者から上級者までの参考書がありますので利用下さい。
②パソコンの周辺機器の適用範囲及び補助単価については、視覚障害者のニーズや製品単価の実情に合わせて検討、見直しをしていくことが必要と考えていますが、現在の市の財政状況では、範囲の拡大や増額も困難と考えています。
５．雇用・就労問題について
(障がい福祉課・生活支援係)
①視覚障害者の民間企業への雇用促進について平成２３年７月２７日付で高知労働局長に対して市長名で進達しました。障害者の雇用率は高知市と高知市教育委員会を合わせた数字は平成２３年６月現在２．１８です。高知県全体では、労働局発表５６人以上の民間企業の平成２２年６月現在では
１．９０でした。視覚障害者のみの雇用統計はありません。
②高知市では障害者の雇用に関して、特別支援学校等の要請により個別相談会に参画し、障害者本人や家族等に情報提供を行っております。また高知県においては、障害者の一般就労支援促進を目的とする「就労移行支援事業所等連絡会(年１～２回)」等の開催により、就労関連の情報の共有化を図り、関係機関との強化に取り組んでいます。
現時点での高知市独自の委員会の設立は考えていませんが、こうした県の取り組みへ参画し、高知県や関係機関等との連携を深め、現在実施している就労系事業所個別訪問による相談等の対応を継続することで障害者の就労支援を推進していきます。
６．街づくり(障がい福祉課・管理係・
生活支援係)
①バス「元気号」は購入から１６年が経過し老朽化が進み故障が度々発生しており、そのため高知市周辺のみの貸し出しになっています。山間部の走行も高速道路の走行も同様の理由で認めていません。
１日に複数の団体に貸し出しをする場合は、前の団体と次の団体との間が４時間程度空いておれば貸し出しをしております。なお、新車購入については財政状況を踏まえ、検討していきます。
②高齢者施設や障害者施設に磁気誘導ループの設置は困難ですが、障がい福祉課で貸し出しをしていますので、貸し出しを希望する団体は申し込みをして下さい。
③投票所への介助は、同行援護等で対応できます。
④高知市の関連施設や公民館等の祝祭日の貸し出し利用については、設立の目的を考えると望ましい一面がある一方で、経費の負担増やそれに見合う効果が見込まれるかなどの課題や他の行政サービスの現状やあり方を考えた時、全庁的な課題と考えています。なお、公立の公民館の中では、中央公民館及び春野公民館等は、祝祭日の利用は可能です。(教育委員会生活学習課・公民館担当係)
７．民間業者へのバリアフリー化の指導、
啓発について(障がい福祉課・
生活支援係・医療福祉係)
①高知新聞のインターネット全文掲載及び電子ネール版での配信、法テラスの料金の算定方法の見直し、イオンモール高知の視覚障害者に対するサービスの再開などの要望は、高知県が主体で対応していますので県の方から回答します。
②タクシーの点字シールの剥がれ等については、高知市ハイヤー協同組合の総会等を通じて各会社へ伝え、対応していきますとのことでした。
８．中途視覚障害者のリハビリテーション
充実について(障がい福祉課・
生活支援係)
①視覚障害者の生活支援訓練には、歩行・生活動作・コミュニケーション訓練の３つに大きく分かれる。歩行訓練は天候や暑い寒いなどの気候に左右され、稼働率が低下し、結果的に待機者が出る場合もあります。点字訓練は、生活動作訓練の中で実施していますが、平成２２年度は希望者がありませんでした。
③先進地から講師を招いての啓発や研修は、県と調整しながら検討していきたいと考えています。
④「福祉のしおり」については、昨年度、テープ版及びデイジー版を作成をしました。本年度は点字版を新しく作成予定です。メール版の作成は困難です。
⑤現在、点字図書館や障害福祉センターが主催する「IT講座会」で情報の入手を目的とした講座を実施しています。また、障害福祉センターでは、利用者のニーズに対応するために、個別対応の取り組みをしています。
生活訓練でも在宅訪問でパソコンの音声ソフトを使ってメールの送受信やインターネットなどの基礎的操作の訓練を実施しています。
９．福祉サービスについて「福祉支援法について」(障がい福祉課・生活支援係)
①利用者負担は、平成２４年４月から改正障害者福祉法で応能負担に変更される予定であり、今後詳細が明らかになります。
②所得階層の認定については、障害者及びその配偶者の収入により認定、障害児については、支給決定保護者の属する世帯の収入で認定されることになっています。また、平成１８年４月１日より福祉サービスの利用者における家族負担はなくなりました。
③支給決定の際には、詳細な勘案調査を行い、障害の状況や本人のニーズはもとより、介護状況や居住環境、社会参加の状況など本人を取り巻く環境について調査・勘案するよう努めている所です。今後も、綿密な勘案調査を行い、心身の状態や生活状況を総合的に掌握していきたいと考えています。
④障害者及び高齢者へのサービスができるだけ不一致にならないよう当事者の意見を聞きながら、介護保険課とも連携・協議をして利用者本位のサービスの提供に努めていきます。
⑤高知市では、視覚障害のある方には障害固有のニーズがあるとの判断に基づき、主に買い物同行や調理・掃除等家事援助サービスや通院等介助のサービスは、介護保険移行後もサービス低下にならないよう、障害福祉サービスとして引き続き決定しています。
⑥非該当の方のケアマネージメントについても潜在的な課題や将来予測される問題等を含め、本人が希望する生活に向けて支援が行えるよう障害者相談支援事業所や高齢者支援センター出張所とともに連携しながら相談業務を行い、支援していきます。
⑦障害区分認定の際には、重複障害のある方についても援護の必要性を総合的に勘案し判断しています。
⑧介護保険の利用の手引き、契約書、ケアプランについては、点字、録音物や大活字で確認できるよう関係機関に働きかけています。
事業所情報については、日々更新されていることもあり、電話等で問い合わせをしていただければ最新の情報を提供します。ワムネットの修正する所があれば申し入れをして下さい。
⑨施設入所に係る報酬算定がされない期間においては、帰省中であっても障害福祉サービスの利用は可能となっています。帰省中に自宅でホームヘルパーによる入浴介助サービスを受けた実績もあります。利用に際しては、事前に支給決定や利用事業所の選定を要しますので事前に相談して下さい。
⑩人工透析をしている視覚障害者の施設への入居を断られた実態は聞いておりませんが、もしそのようなことがあればお知らせください。関係機関とも検討します。
⑪介護保険で非該当の場合や介護保険で算定できない障害固有のニーズに基づくサービスが必要な視覚障害者の方には、介護保険制度への移行後もサービスの低下を招かないように自立支援法によるサービスを決定しています。ケアマネージャーや地域の高齢者センター、出張所を通じてお知らせするとともに、手続きの代行やケアプラン作成等の支援を行っています。視覚障害者が社会生活を継続できるよう引き続き取り組んでいきます。
⑫移動支援事業は、在宅で生活をしている方を利用対象者としていますので施設入所者に対象を拡大するのは困難です。
永田 征太郎
１． 県立図書館で対面朗読サービスの
研修広がる
地域の図書館における対面朗読サービスの充実に向けて、ボランティア養成の研修会を実施しているとの報告がなされた。南国市立図書館では今年度９月以降に対面朗読サービスが開始できる予定であると回答があった。そのことを視覚障害者にも分かる媒体で広く広報していただくよう、守る会から重ねて要望した。これについては、ボランティアによって支えられているという側面もあり、夕方など必ずしも利用者の要望に答えられるとは限らないようであり、今後、各地の図書館においてより多くのボランティアを養成する必要があるだろうと感じた。
大活字本の購入・貸出実績については、以下のように紹介があった。
平成２２年度新規購入：１２８冊
平成２３年３月時点の所蔵：２００９冊
平成２１年度貸出実績：１１５５冊
同平成２２年度：１８９７冊（５４％増）
なお、音声図書（CDブックやカセット）の貸し出しは第四種郵便ではなく、通常の宅配（利用者の負担なし）で行っている。
その他、この日の県の主だった要望項目の回答について簡単に触れる。
後期高齢者医療制度の被保険者証や特定検診の受診券・健診案内などに点字や大活字を付記してほしいという要望に対しては、該当者のリストを提供してもらえれば対応していけるように検討していきたいという回答であった。
家具転倒防止や窓ガラス飛散防止フィルム張りの作業については、個人の判断で設置することは認められているものの、視覚障害者が設置する場合のサポート体制については今後、高知市とも協議しながら検討していきたいということであった。特に災害対策については、東日本大震災を教訓とした早急な対応が求められる。
県営住宅の障害単身を増設してほしいという要望には、建て替え・新設については財政の都合上、今後は予定していないとのことであった。
点字ブロックの破損状況の調査は、平成
２１年度から２２年度にかけて高知市内、今年度は高知市街について行っているそうである。そのうえで改善が必要な道路については、国道・県道・市道など、それぞれの管轄に報告し、順次改善に努めているということであった。
視覚障害を有する保護者に対し、学校等からの通知を判読可能な媒体で提供してほしいという要望に対しては、小中学校課から各学校や教育委員会に向けて配信されるメールマガジンの内容で取り上げており、年に２回呼びかけているということであった。
報告：生田 行信
８月２５日(木)１３：００～１５：００、市民図書館３階視聴覚ホールにおいて、正岡自治体対策部長と生田の担当で、片岡会長はじめ本会から１１名、点字図書館の渡辺初代館長さんのオブザーバー参加も得て、今年度４回目となる高知市への陳情交渉を行いました。主な内容は、前回からの継続となる障がい福祉課への要望と、もともと予定されていた点字図書館への要望でした。高知市側からは、橋本障がい福祉課長、石黒課長補佐、坂本点字図書館長が出席し回答されました。
それでは主な交渉内容と印象を報告いたします。
１ 自立支援法関係
ガイドヘルプサービスが、地域生活支援の移動支援から国の同行援助に変わろうとしている中で、これまでの高知市の実績を下回らないよう要望しました。具体的内容については今後示されるということで、現段階では明確な回答はありませんでしたが、「クギを刺しておく」という意味で、要望をきちっとしておくことは大切なことだと思います。併せて今までにも要望してきた内容でも、実質的に実現されていない内容についても引き続き要望しました。例えば、視覚障害者の親が子ども連れの場合のガイドヘルプや通院介助、緊急時のガイドヘルパー派遣などです。市側の回答は以前から「可能である」ということですが、「移動支援事業所の状況により」とか「実施事業所の判断により」等、回答中の条件的文章が示すとおり、現実には対応してもらえていない事例があることを訴え、事業所への働きかけや政策的誘導を求めました。
２ その他、障がい福祉課関係
昨年度までと比較して改善したこととして一例を挙げると、障害者福祉センターの発行物である「ノーマライゼーション」等の発行媒体が、音訳版(デイジー、またはカセットテープのどちらかを希望できる）、電子メール版にも拡大され、点字版については今後検討するとのことです。メール版はPDF形式とのことなので、テキスト形式が望ましいことを希望しました。また、要望していた「利用の案内」の点字版は、現在作成中とのことでした。
３ 点字図書館関係
視覚障害者に関する情報センターとしての点字図書館の役割のひとつとしてICTを活用した情報提供が挙げられますが、その一環として視覚障害者向けパソコン講座が今年度は９０回予定されており、今年度は夜間講座も実施しているとのことです。今年も引き続き要望していた夜間の対面音訳は、現状の職員数(５人)では勤務ローテーションが組めないとの理由で実現していませんが、このパソコン講座を夜間開催している時間なら新たな勤務ローテーションを組まなくても済むわけなので可能ではないかと妥協案を示しましたが、即答はありませんでした。
点字図書館職員の、点字やデイジーを初めとするスキルアップについての要望に対しては、「各職員の仕事分担に合わせて技能獲得もある程度分業制で考えている」との回答がありました。点字やデイジー、ICT等、それぞれの分野について、高いレベルのスキルであれば分業制も理解できるにしても、利用者から見た場合、点字図書館の職員ならどの分野の知識でも最低限知っておいてもらいたいレベルがあることを改めて訴えました。技能の向上には、職場内研修の仕組み作りとともに、館長を始め職員の人達の意識の高まりが大切であることを加えて訴えました。
昨年に引き続き今回も予め回答内容が守る会側に示されており、当日も墨字の回答文書が配布されました。予め示されていることで、当日の時間配分や重点的に交渉したい内容を計画できますし、テキストファイルでいただけているので自分用に加工することもでき大変便利でした。とても丁寧な対応だと思います。ありがとうございました。
正岡 光雄
当日、３時から人権啓発センター３階会議室で行われた。参加者は１２名（高知市より１名減）であった。
いつものように活発なやりとりがあったが、南海地震対策課等、具体的内容に乏しい回答が長時間行われた結果、地域福祉課分は次週（９月１日夜）に回されることになった。
以下、主な事柄について記述する。
１．あはき（無資格）取締について
年間通しての交渉が継続されているが、今回も多くの質問や追求の意見が出された。残念ながら今回も大きな前進は得られなかった。
まず、県から「全国的な取締状況は、平成２０年１５件、同２１年１９件、同２２年４件、本年は７月時点で２件の報告がある。四国管内では２０年に徳島での検挙事例があった。」との報告のあと
Q「高知での状況はどうか？毎年１０件程度の実績となると約１ヶ月１件の割合になるので、本県の番が回ってきてもよさそうに思うが」
A「平成２０年、野市での検挙の実績がある。」
Q「他県での実績に比してあまり芳しいとは言いがたい。徳島での取締りに見合うような取り組みを行ってほしい。ことによると警察の腕が悪いのではないか？」
A「そう言われても仕方ないだろう。」
Q「悪質な事案とは？」
A「常習性、継続性、背後関係の存在（暴力団による不法就労）等が該当する。」
Q「厚労省への照会に際し、事前調査により状況が分かるように取り組んでいるのか？」
Q「長崎県に於いては、警察官が直接施術を受けた上で捜査を開始したと聞いているが？」
A「確かに具体的内容を詳細に調査したデータがないと判断がつきにくいかとは思う。今後とも、そのようなご意見を踏まえて取り組みを強めていきたい。」
等、いつもの論戦で県にせまった。
また、私たちは、暴力団関係や不法就労ではなく純粋にあはき法違反での取締りを求めている、との参加者からの指摘も出された。
２．公共交通機関（バス・JR）、
県道の点字誘導ブロック新設・延長
①バスの音声案内（車外・車内放送）の徹底については、県の担当者による私たちの要望を携えてのバス会社との話し合いの報告がなされた。
「会社側としては十分行っているとの認識であったが、県としてはなお皆さんの意向をふまえた上での改善を図るよう求めてきた。」
この件については当事者である私たちが後日、バス会社に直接赴いて話し合う必要がある。
②「ですか」の残金案内については、昨年「１９０円になったら分かるようになっている」との県からの報告があったが、「それは、誤りであった」との訂正があった。今回新たにバス会社から「残金１００円で分かるようにしてはどうか」と出されたようである。
参加者からは、「１００円区間となると最低料金である。バスの料金区間は短距離なので、これを上回ることが度々ある。金額を増やしてほしい。」との意見が出された。
これも、バス会社との直接交渉が必要である。
③点字誘導ブロック新設・延長について
担当者の調査がまだ不十分であったので、参加者から縷縷（るる）説明した。
ア）ネッツトヨタ前付近（みかづき文化会館一帯）は、畠山さんを中心に状況説明を行った。（通勤で毎日利用している。ネッツトヨタの駐車場・車の展示場と歩道の境に塀などがなく、道もカーブしているため迷い込みやすくなっている。車止めがたくさんあるので、つまずいて転びそうになる。歩道に誘導ブロックを敷いてほしい。）
イ）福井のバス停付近については恒石さんより「福井→横内方面には点字誘導ブロックや音響信号設置が極めて不十分である。整備を急いでほしい。」との要求が出された。
ウ）南高校→高知県総合保健協会中央健診センターについては、藤原さんを中心に「検診や研究会等での頻繁な利用が予想される」等の意見が出た。
いずれも調査を通じての検討を約束した。
④当日、恒石さんより「山ノ端バス停付近の点字誘導ブロックの敷設が不備で歩きにくい。特に横断が困難である。」との声があった。
改めて、９月８日（木）４時から県、市の道路担当者立会の下での利用者６名によるチェックを行った。
この件については、早急な改善がなされると思う。
３. 選挙について
①投票所へのバリアフリー化
視覚障害者が行きやすい所へ投票所を変更してほしい。例えば、盲学校や福祉センター等、日常利用している所が望ましい。
担当者より段差やスロープ設置等、バリアフリー化に取り組み、４ヶ所の投票所の整備を行った。また、聾学校を新たに投票所に指定した等の説明があった。
段差やスロープは視覚障害者にはあまり問題にならない。むしろ、学校の体育館等は門を入ってから後の経路が分かりづらい、等の意見が参加者からあった。「皆さんのご意見を各市町村にお伝えしたい」との県の回答があった。
②期日前投票について
ア）点字投票は期日前には認められていないという理由で強引に代理投票を強制された。
イ）高知市議会選挙に於いて、２０枚ある候補者カードを綴じることなく１枚ずつ順に手渡された。これだとどの候補者に投票したかが分かってしまう。
ウ）候補者カードが投票所に行っても用意されていなかった。
など、高知市での投票所での不備な実態が明らかにされた。担当者より周知、徹底指導を強めるとの約束が行われた。
③選挙公報について
県議、市町村議の公報発行については国政選挙と異なり、任意性公営選挙となっているため、もっぱら自治体の判断に任されている。次回選挙を目指して検討を行いたいとの回答があった。
４．その他
①保育園、幼稚園児の親が視覚障害者の場合の、家庭への連絡（通知）についてはヒアリング等で徹底を図っている。なお、本年においては該当者は無かったとの回答であったが、藤原さんより最低６名の対象者があるはずだとの指摘があり、なお調査してほしいと要望を伝えた。
②災害問題については
今日の状況から、力こぶを入れて質問をする予定であったが、具体性のない回答に終始し実りは少なかった。
ただ、「南海地震に備えちょき」の再改訂版が点字及び音声版で本年発行されるとの方針が出されたことは前進である。
次回、９月１日に出されている「福祉避難所設置」等、行政の姿勢はたいへん手ぬるいことを痛感させられた次第である。
片岡 慈仲
参加者１２名で、９月１日午後６時から８時まで、県庁北庁舎に於いて、県障害保健福祉課を中心に高齢者福祉課、地域福祉政策課と話し合いを持ちました。
「あったかふれあいセンター」…３１市町村に４０箇所（その内高知市に３箇所）あり、地域の実情に応じたいろいろなサービスを行っているが、その利用者は高齢者５割、障がい者１割、子ども２割、その他２割で 高齢者の利用が最も多い。「さんSUN高知」に掲載するなどして、もっと多くの人に利用して貰うようにしたい。
防災対策…福祉避難所は各自治体が指定することになっており、現在９市町村に２８箇所指定されており、多くは特養などの老人ホームである。高知市では旭の障害者福祉センター、東部健康福祉センター、西部健康福祉センター、南部健康福祉センター、土佐山健康福祉センター、春野のあじさい会館、塩田町の高知市保健福祉センターの７箇所で、小高坂更生センターや県立盲学校はまだ指定されていない。
避難時の移動については、民生委員を始めとした地域の方の支援でないと間に合わない。災害時要援護者の把握は、個人情報保護についての指針を作って本人の同意を得ながら進めている。要援護者についての対策を各自治体で全体計画と個別計画を策定することになっているが、個別計画については策定済み２、策定中２７、未着手５市町村となっている。この個別計画はSPコード付きのものはあるが、点字では作っていない。
避難所における視覚障がい者に対する情報伝達、コミュニケーション支援について、今回の東日本大震災の直後、国から通知が出された。
介護保険・自立支援法関連…６５歳以上の障がい者は介護保険が優先となるが、介護保険がカバーしていないサービスは自立支援法が適応されることになっている。また、障がい程度区分の認定で非該当になった場合でも、将来予測される問題も含めて本人の希望に基づいて支援が受けられるよう、相談に応じる。なお、平成２５年度実施予定の「障がい者総合福祉法（仮称）」に関する骨格提言では、障がい程度区分を使わずに支給決定を行うこととされている。
「利用者の承諾が得られた場合は、書面に記載すべき事項も情報通信の技術により提供することができる」となっており、契約書や領収書などについては、障がい者の特性に応じて点字・テープ・拡大文字・電子媒体などにするよう事業所を指導する。
本年１０月から実施される「同行援護」は、これまでの自治体実施の「移動支援」と異なり国の制度なので、地域格差はなくどこでも実施される。ショートステイの際など、施設に入る際や、施設から自宅に帰る時、この同行援護を利用できる。
特定施設の指定を受けている軽費老人ホームでは、福祉制度によるホームヘルプサービスを受けることができる。
小高坂更生センター…盲人ホームについては小高坂更生センターに移管し、授産施設A型とB型で行うことになった。市町村の支給決定を受けて就労することとなるので、定員オーバーでない限りセンター側で入所を拒否することはできない。以前の盲ろう福祉会館の跡地に視聴覚対象のグループホームを計画しているが、その着工は未定である。
３年前、井上先生から声をかけられて軽い気持ちで何となく参加し始めた守る会恒例の夏の自治体交渉に今年も参加しました。
２年目の去年は、毎年同じような事を繰り返しているんだなぁと思ったのを覚えています。でもその中にほんの少しだけど市や県の回答に変化が見られて、訴え続けることが大切なんだということも感じました。
今年もやはり同じような印象を受けましたが、それだけでなく、市や県の担当者の方達の姿勢がずいぶん違ってきている、交渉に応じてやっている的な態度が薄れて、みなさんの意見を聞かせて下さいという姿勢の担当者が増えていると感じました。
それは障害者権利条約の批准に向けての国からの通達などの影響があるのかもしれませんが、市、県ともに視覚障害者を職員として採用したという事も大きいのかなと思いました。
そして、見えない、あるいは見えにくいというのはどういう事か、困っている当事者が真剣に具体的に訴えると、それまで型どおりの回答をしていた担当者の表情が変わります。真剣に耳を傾ける態度に変わるのがはっきりと感じられました。でも、人事異動などで担当者は交替するので、やはり毎年同じじゃないかと思っても、繰り返し訴え続ける事が大切だと思いました。
今年は、交渉への参加者も多くて心強かったです。
自分一人のために申し訳ないなどと思わずに、一人が困っている後ろにもっとたくさんの声を出したくてもそれが出来ない人たちがいるかもしれないので、これからも要求を出し続けていかなくてはいけないと思います。諦めたらそこで止まってしまいますから。
また来年に向けてその他の活動もあわせて取り組んでいきたいですね。
（町田浩子）
生田 行信
＊高知県交通
高知県交通に対し、以下の事項を指導、啓発して下さい。
①段差のある歩道の場合、足がとられて危険なので、中途半端な位置（２０～３０cm）にバスを止めないで下さい。とくに春野町弘岡を通る医大行き、蒲原行きのバスはもっと歩道に寄せるか、離して下さい。
②春野町弘岡を通る医大行き、蒲原行きのバスの車内アナウンス/この「車内アナウンス/」で途切れています。
A中央への要望（？）
●災害時や緊急時にテレビ画面に流される字幕テロップを音声でも聴取可能な仕組みを開発、導入してください。（この要望は、この度の東日本大震災を受け、また近づいている台風２号のことを思い、書かせていただきました。データ放送を包含するなど地上デジタルは高度化された放送システムですから、これくらいのことはその気になればできるのではないでしょうか？）
B高知県への要望
「あはき関連」
（１） 無資格マッサージの取り締まり
強化について
①無免許による按摩、マッサージ、指圧業者及び無免許者を他県並みに、厳正かつ敏速に取り締まってください。その際、健康保健福祉部（医療薬務課、各福祉保健所）と警察はそれぞれの役割を果たすとともに、お互いに情報交換と協力を行ってください。
②ホテル、旅館等に対して無免許者を使わないよう県の方で指導を徹底してください。その場合、使用したホテル、旅館等も処罰の対象となる可能性があることを明記してください。
③無免許による健康被害及び危険性について、広報紙などを通じて定期的に一般の方々に対して周知徹底してください。その広報の趣旨に反するような、すなわち一般の方々が無免許による健康被害及び危険性について認識しづらくなるようなマスコミ報道や広告に対して、適切な指導を行ってください。
「教育について」
県立盲学校は、特別支援教育体制下においても、今後も他の障害種別の教育施設等との統合や総合型特別支援学校を目指すのではなく、視覚障害児者のニーズに着目した専門的教育施設（視覚障害者に特化したもの）として発展させてください。少人数を理由とした学校統合は、教育全体の中でマイノリティである障害児の教育そのものを否定することに他なりません。（この要求項目については、当日の交渉において現場の教員でない方、つまり視覚障害当事者、卒業生、保護者などからの発言がほしいです）
C高知市への要望
「あはき関連」
（１） 無資格マッサージの取り締まり
強化について
①無免許による按摩、マッサージ、指圧業者及び無免許者を他県並みに、厳正かつ敏速に取り締まってください。その際、健康保健福祉部（医療薬務課、各福祉保健所）と警察はそれぞれの役割を果たすとともに、お互いに情報交換と協力を行ってください。
②ホテル、旅館等に対して無免許者を使わないよう県の方で指導を徹底してください。その場合、使用したホテル、旅館等も処罰の対象となる可能性があることを明記してください。
③無免許による健康被害及び危険性について、広報紙などを通じて定期的に一般の方々に対して周知徹底してください。その広報の趣旨に反するような、すなわち一般の方々が無免許による健康被害及び危険性について認識しづらくなるようなマスコミ報道や広告に対して、適切な指導を行ってください。
生田 理香
旭町３丁目の電停にある信号機を音響式にしてほしい。焼き鳥の「大吉」に渡る信号です。
大野 俊一
鴨部３丁目毎日屋・朝倉センター北側に信号機をつけて欲しいです。西－南北には、すでに付いている。東－南北には、ついていない。朝倉センターは、東にあるので不便だそうです。
このことは、地元住民からも声が上がっていて署名も集まっていて市に話に行くとのこと、患者さんが話していたので少しでも助けになればと思いました。
片岡 慈仲
１．高知市議会選挙と県議会選挙においても、選挙公報に相当するものを点字と音声で発行してください。
２．期日前投票においても、点字の候補者名簿、点字器など、点字投票ができる準備を整えておいてください。
３．高知点字図書館でも、サピエを通して早急に必要な生活情報を発信してください。
４．点字図書館職員は、点字の読み書きができるようにしてください。
５．点字図書館職員に、視覚障害者に対して各種情報機器の指導ができる人を配置してください。
６. 点字図書館の有光さんが退職された時は、替わりの視覚障害職員を雇用してください。
門脇 哲郎
①東日本大震災を教訓にして、改善すべき点は見直して下さい。
災害弱者の津波避難誘導、避難場所の確保、情報の伝達手段等
②バス乗車口の行先音声案内がなかったり、音声が小さかったり、放送が終わらない内にドアが閉まり出発することがあります。
③バス停に２台以上連なって止まった時、後方のバスも止まった場所で乗客を乗り降りさせて出発することがあります。
④バス停の時刻表より数分早く来ることがたまにあります。出来る限り時間調整をして下さい。
⑤障害認定で重複障害があり関連性があると認められる場合は、総合的な判断基準を定めて下さい。
⑥難病認定申請書を毎年県に提出しております。医学研究の成果等の情報がありましたらお知らせ下さい。
田處 敬子
次の道路の東側に点字ブロックを敷設してほしい。
居酒屋（食堂？）の「玲子」から南へ延びる道路。途中、まつもと文具前や寄宿舎へ行く横断歩道があります。大原さんの家の通りと合流する地点まで敷設してほしい。
永田 征太郎
上町１丁目から盲学校へ向かう道にある音響信号機（城西中前）において、雨が降ると水たまりができやすくなっています。安全な歩行ができるよう改善してください。
畠山 俊惠
①災害が起きたとき、障害者がいつも利用している施設（旭の障害者福祉センターや、こだかさ障害者支援センターなど）を、福祉避難所として認めてください。
②家具の転倒防止や、窓ガラスにフィルムを貼るなどの防災対策を公営住宅でも認めてください。
③新しくできた「こだかさ障害者支援センター」のトイレや各部屋の入り口の手すりに、点字シールを貼ってください。
④中万々の初月文化会館前には誘導ブロックが敷設されましたが、南側の歩道とネッツトヨタ前の歩道にも誘導ブロックを敷設してください。
⑤初月文化会館とネッツトヨタとの間にある信号を音響信号にしてください。
⑥バスによっては、車外放送のスピーカーが入り口の整理券の辺りにあることがありますが、行き先が聞き取りにくいので、バスの外側にスピーカーを付けてください。
藤原 義朗
○首かけ式磁気ループを貸し出ししてください。
○ハンドライティングのため、サインガイド希望者には配布してください。
○県議会議員選挙の選挙公報を、点字及び録音、そして電子メールで配信して下さい。
○磁気ループの貸し出しとともにＴ補聴器も一緒に貸し出ししてください。
○高知新聞をインターネットで読む際、リード分のみならず、全文読めるようにしてください。
○高知新聞を電子メール版で配信してください。
○地デジラジオを早期に開発してください。その場合、視覚障害者に操作しやすいものにしてください。
○県立図書館と点字図書館の対面朗読を月曜日も実施してください。また、点字図書館については夜間も対面朗読をしてください。
○検察庁からあんしんセンターまでの点字ブロック横の障害物を撤去してください。
○土佐電鉄の車内放送の音量を上げてください。
○公民館や高知市関連施設は祝祭日も貸し出しをしてください。
○太陽号の申し込み手続きは、高知市街地でも出来るようにしてください。
○高知市民図書館での購読してほしい雑誌→「福祉新聞」「賃金と社会保障」
○老人や障害者の施設入所の際、移動支援事業を受けられるようにしてください。
●鏡川橋北詰交差点の音響信号機の押しボタンの位置を音声などで分かるようにしてください。
●旭駅前電停から高知市障害者福祉センターまで、点字ブロックを連続して設置してください。
●障害者福祉センターや保健福祉センター、公民館などの会議室を国民の祝日や祭日にも貸し出しできるようにしてください。
●元気号を新しいバスに切り替え、高速道路や山道でも走れるバスにしてください。
●介護保険で入所している場合、正月など帰省するときは、在宅制度も介護保険が適用できるようにしてください。
●ガイドヘルパーの利用料金を無料にしてください。
●高知点字図書館の対面朗読の時間を夜まで延長してください。
●バリアフリーマップをリアルタイムに改訂できるようにし、ホームページでいつもで閲覧できるようにしてください。
●法テラスの料金を収入制限でなく、所得で計算できるようにしてください。（障害基礎年金や児童扶養手当がひっかかってしまい相談することができませんでした。）
●「ですか」の障害者の有効期限を撤廃もしくは長期間に延長してください。
●土佐電鉄の電車の電停交差点において、横断歩道には「エスコートゾーン」を。そして、エスコートゾーンから安全地帯までという風に、基準化してください。
●高知市別枠採用においては、パソコンによる受験も可能にしてください。
●ミラーを設置してください。見通しが悪く、往来する歩行者や自転車との接触の危険があります。
正岡 光雄
①新図書館に於いて基本構想に明記されているように、「障害者のユニバーサルサービス」を実施して下さい。その場合に備えて、早急に当事者(障害児・者、保護者、特別支援学校関係者等)からの意見聴取の機会を作って下さい。またそれに相応した環境の整備を行って下さい(部屋の配置と構造、設備等)。
②新点字図書館建設に当たって、次の事に十分配慮して進めて下さい。
Ⅰ点字、視覚障害者用情報機器等に関するテクニック、ボランティア養成等を目指して据え、専門性に特化した職員配置を行って下さい。
Ⅱ古くなった機器、バージョンアップ等で修理不能や使いにくくなっているものを早急にリストアップして、新規のを購入する予算要求を行って下さい。
Ⅲ情報機器点字、ボランティア養成、障害者観醸成等を目途に職員研修や先進図書館の視察等を実施して下さい。
Ⅳこれを含めての点字図書館へのプランを聞かせて下さい。
Ⅴ運営委員会(点字図書館協議会)等を検討委員会の定期並びに基本構想に従って早急に設置して下さい。
③災害への対応を早急に実現して下さい。
Ⅰ災害時障害者に特化した避難所の設置を行って下さい。
Ⅱ災害時視覚障害者が置いてきぼりにならないよう、直接当事者に対する情報提供をこまめに行えるような施策を講じて下さい(物資の配給、金融面、資金の貸付等の制度等)。
Ⅲ災害時慣れない所への転居に際して、歩行訓練、買い物等の外出支援等特別なヘルパー派遣等の措置を準備して下さい。
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