みちしるべ
Ｎｏ ２２４ （自治体交渉報告集）
目次(ページ内リンク)
§自治体交渉を終えて 自治体対策部長 正岡 光雄
§第１回高知市陳情経過報告（平成２４年８月２日）門脇 哲郎
§８月２日県との交渉報告 永田 征太郎
§８月９日意見交換会の主な回答内容 恒石 道男
§南海地震への備えを視覚障害者の立場で（８月１６日、市）生田 行信
§第３回 県との意見交換会（８月１６日、県）大原 保子
§８月２３日高知市交渉報告 山崎 辰雄
§次回の県議選から点字と音声の「選挙公報」発行を約束（８月２３日、県）片岡 慈仲
§県警による信号機に関する説明と意見交換会 正岡 光雄
§夏の自治体交渉最終回（８月３０日、県）井上 奈美子
§今年も自治体交渉に参加しました 町田 浩子
自治体対策部長 正岡 光雄
今年の夏は、全国的にも大変な猛暑でした。８月のそんな暑い暑い最中に、毎週木曜日ごとに、「意見交換会」を行いました。
第１週の２日は、幸先良く１１名の参加でスタートしました。２回目の９日にも、９名の参加でした。３回目の１６日はお盆とも重なったこともあって、６名にとどまりましたが、４回目の２３日には８名、そして最終の３０日は夜でした。県障害福祉課を中心に意見交換を行いましたが、１０名もの参加をいただきました。また特別企画として、その前段の３時から行いました県警による信号機に関する説明と意見交換では、５名が参加してくださいました。各回の報告でもおわかりのように、大変活発で鋭い質問や追求の意見も処々に見られました。次回の県議会の選挙からは、点字の「選挙公報」が出されるなど、多くの成果も数々耳にしました。
皆様、大変ありがとうございました。なお、各意見交換会の後も詰めの話し合いが持たれました。その点については、改めて「みちしるべ」で報告いたしますのでご期待ください。与党の堕落とそれに追随する会派の意向もあって、悪法である「自立支援法」から「総合福祉法」への転換はうまく行きませんでしたが、審議会である「障害者政策委員会」のがんばりもあって、必ず「骨格提言」は実現することになるものと信じております。私達の夏の意見交換会のような粘り強い取り組みこそ、次の時代への力強い成果の足がかりになるものと、高知の会を誇りに思っております。
皆様、重ねてのお礼申し上げます。まことに、ご協力ありがとうございました。担当者によって書かれた報告文をぜひとも読んでいただいて、私達の行政交渉が今年も多くの実りをもたらしますよう、皆様方からのさらなるご協力をお願いいたします。
担当者： 正岡 永田 門脇
参加者： １１人
門脇 哲郎
「あはき」関連
① 無免許者による違反が疑われる場合は国に助言を求めるとともに、県の医事薬務課や警察と情報交換をして対応する。
② 平成２３年７月に高知県旅館ホテル生活衛生同業組合より「あんま、マッサージ指圧、はり、きゅうの届け出施術所のプレート」に関する問い合わせがあり、啓発用パンフレットを持参して施術者の国家資格を確認するなど協力を要請した。また、ホテル・旅館等に対してあんま・マッサージ等を依頼する際には免許など資格を確認する旨の通知文書を送付することで県と協議を進めている。
③ 無免許による健康被害や危険性については、広報誌やホームページを通じて注意喚起を行っていく。９月の「あかるいまち」に掲載予定である。また、誤解を与える内容やまぎらわしい表現の広告に対して指導を行うことや媒体となる報道機関等にも協力が得られるよう改めてお願いした。
街づくりについて
① 元山本耳鼻科から盲学校までの横断に伴うエスコートゾーンの設置は、県警との調整を行う。次に盲学校から越前町郵便局までは、道路幅が６m弱程あり、西向きの一方通行ということも踏まえ、幅の広い路側帯の誘導シートの設置の可能性を検討する。ただし、誘導の連続性を考えれば横断歩道の設置が望ましく、エスコートゾーンの設置も含め今後の調整課題とする。
◯ 新木電停からハローワークまでの区間は歩道がなく、誘導シートの設置は困難である。
◯ 越前町居酒屋「玲子」の北方向交差点から南へ延びる道路については、市道の東側には駐停車禁止路側帯があるが幅が1.2mと狭く、路側帯の所々中央付近には電柱が点在するなど、誘導シートを設置する箇所がない。
◯ 盲学校から小高坂更生センター間のエスコートゾーンの設置については、安全性を考えれば横断歩道の設置が望ましく、前出の元山本耳鼻科から盲学校までの説明と同様になるが調整課題とする。
※盲学校から越前町付近は多くの視覚障害者が利用するので優先的に設置するよう要請した。
◯ 城西中前の音響信号機の横断歩道の水たまりは、雨天の時に現地確認する。
◯ 旧盲聾福祉会館から北に延びる水路については、道路幅が2,5ｍ程度しかなく隣接する家屋の車輛の出入りに支障のない範囲で部分的に転落防止柵を設けている。また、暗渠化は現時点では河川管理上困難である。
◯ 市民図書館西の西本ビルからクリエート原までの歩道の傾斜等の問題については現在の道路幅では歩道の拡幅は物理的に困難である。また、一部の民有地と道路との高さの不整合により南側へ傾斜している。今後、民有地の利用形態に変化があれば、その時に土地関係者と協議する。また、バス停の表示板の向きが通行の妨げになっていたので事業者に改善をお願いする。
福祉サービスの充実
（介護保険、自立支援法等）
自立支援法の介護給付から介護保険の給付への移行によるサービスの低下にならないような施策を講じて欲しいとのことについては、法令により介護保険法によるサービスが優先される。介護保険サービスには相当するものがない障害者福祉サービス固有のものと認められるものについては、平成１９年３月の通知を基に障がい福祉課での対応をお願いします。
市役所からの通知について
国民年金に関する一般的なお知らせは、広報「あかるいまち」に掲載するので点字版や音声版を利用してください。国民年金に関するよくある質問は、ホームページ「よくある質問と答え（FQA）」のコーナに掲載している。また、障害基礎年金に関する一般的な制度の説明資料は、中央窓口センター国民年金係にて点字版を渡します。Ｅメールによる送信も可能ですので窓口まで連絡下さい。また、質問のある方は、前述の窓口に連絡戴けば質問に対する回答を希望する記録媒体と形式で作成してＥメールで送信できます。障がい福祉課に依頼すれば、回答文を点訳できます。
広報について
◯ 「市議会だより」は、平成２２年２月１日発行分より電子メール版の運用を始めている。市議会議事録は、現在高知市議会ホームページ上で公開している。定例会の本議会議事録の電子メール版も開始することにしたのでメール版の配信を希望する方は、メールアドレスを高知市議会事務局まで知らせて下さい。◯ 市議会本会議のインターネット配信は、多額の費用を要することから一旦は断念したが、議会活動を多くの市民に知ってもらうためには、重要と考えており「新高知市財政改革再建推進プラン（平成２５年が最終年度）」の中で経費のかからない方法を検討している。
子育て支援について
（親が視覚障害者家庭の場合）
◯ 保健・育児・教育等専門知識を持ったスタッフによる支援等の要望について
健康づくり課では把握した時点で一緒に手だてを考えるなど個別に関わっている。また、高知市内に１０か所設置している地域子育て支援センターや保育所、子ども家庭支援センターでも子育て支援を行っており、それぞれの部署には専門的な知識と実践を踏まえた保健師並びに保育士が相談に応じている。関係する部署が視覚障害者家庭の情報を共有して連携しながら協力させて頂きます。妊娠中の支援についても関係部署と連携して対応するよう要望した。
◯ 高知市立学校に在籍している児童・生徒の保護者の中で視覚に障害がある保護者は７校７名いる。視覚に障害がある保護者がいる学校では、「学校だより」等の通知書を教員が内容を直接電話で伝えたり、拡大コピーを渡したりしている。今後は、音声ソフト使用した電子メールによる円滑な情報交換ができるようなことを考えている。
◯ 台風や豪雨による休校のお知らせは、テレビとラジオに依頼している。ラジオの放送予定時間はＮＨＫとエフエム高知は午前６時から随時、ＲＫＣは午前７時前後のニュースで放送とのことです。
災害時のテレビ放送について、字幕だけでなく音声による放送の実現を放送局に伝えてもらえるようお願いをした。
医療
◯ ６月初旬に受診券発送時に拡大版及び点字の案内文を同封した。受診券に「これは受診券です」と点字シールを貼ってあります。受診券自体を点字にすることは医療機関等受付に問題があり、実施は困難である。健診結果や健康指導の通知については、点字または、電子メールでの連絡を要望した。
◯ 国保料の独自減免の段階的廃止ついては、厳しい財政の中で、財源である国保基金の減少が続いたことと、平成１５年より高知県から一貫して軽減制度を廃止するよう指導があり平成２０年より５年間かけて段階的に縮小を行い平成２５年度に制度が廃止になります。ご理解ください。
永田 征太郎
１.高知医療センターのロービジョン外来について
現在は視能訓練士２名で対応している。最近の受診状況は月に３～４人で状況提供や補装具・日常生活用具の紹介・申請などで訪れている。
リハビリ訓練は行っておらず、そのようなニーズに対しては視覚障害者生活訓練指導員に紹介している。
医療センターの役割への要望
「地域の医療機関から紹介・相談があった時に適切な支援を行うこと、医療センター内の他の科にかかっている人に必要なロービジョンケアを提供することが望まれる。」「現状把握をした上で正式な回答をしたい。」
２. ＩＴ関連
（１）パソコン講習会
◯昨年度の身体障害者へのパソコン講習会開催実績
須崎市・いの町で開催されたが、視覚障害者の参加はなかった。参加申し込みがあれば、パソコン環境の構築など対応していきたい。
◯県管轄の視覚障害者生活訓練事業、パソコンボランティア事業と情報の共有を図りながら連携して進めていきたい。
◯市町村での広報がなされていなければ、県広報（点字版・音訳版）を通じて募集する。
◯視覚障害者も対象に含まれていることを広報に明記しなければ、参加できるかどうかの判断がしにくい。市町村が行うパソコン教室はその地域住民を対象としているが、状況に応じて他の地域からの受け入れができるかは個々の判断に任される。
◯パソボラが対象としているのはパソコン初心者なので、求めるレベルが高くなるほどどこまで対応できるかはスキルによる。
（２）予算の活用
昨年度はパソコンボランティア要請９名、派遣を４８回行った。予算を活用しながら今後も進めていきたい。
（３）各地での体験会
ルミエールサロンの出張機器展示会などを通して多くの人に体験してほしい。
（４）パソコン周辺機器
◯ほとんどの市町村が厳しい財政状況をふまえて上限額や耐用年数を設定しておりへの国、国の補助金も不足している状況なので、国への要望を続けていきたい。
◯バージョンアップや小分けについて国の補助金などと関連するので、可能かどうか国に確認する。
（５）パソボラ派遣広報実績
◯昨年度はパソボラの派遣事業に関する広報がテレビ高知で１回、高知さんさんテレビで２回、ＲＫＣラジオで４回、エフエム高知で３回、要請事業の広報がさんＳＵＮ高知で１回の計１１回。
◯今年度はすでに３回実施しており、今後も続ける。
◯派遣回数２０回を超える場合は相談してほしい。
３.あはき関連
無資格事業者の取り締まり体制について、
基本的な取り組み姿勢に大きな進歩は見られなかった。県民に対する注意喚起の広報は毎年１回行っている。
〈質問〉
徳島の事例を参考に取り組んでほしいとお願いしたが、進展が見られない。
〈回答〉
徳島に当時の事実確認について照会したが、明確な回答が得られなかったため、まだ動けない。
〈指摘〉
徳島の事例などの参考がなくても、一般常識から考えて、調査の結果によっては処罰の対象となることがある旨の内容は書けるはずだ。
〈質問〉
ホテル・旅館に対し、有資格者を雇うようにするよう指導した際、かりに有資格者が少ないから無資格者を雇わざるを得ないと返答された時にどう対応するか。
〈回答〉
法律に則り、いくら有資格者が少なくとも無資格者を使うわけにはいかない。関係団体などに対して、有資格者の紹介を依頼する。
〈助言〉
◯その回答に次を付け加える。ホテル・旅館は主たる施術所ではなく宿泊が目的なので、有資格者を雇えない状況であればやめるべきだ。
◯有資格者と無資格者を一般的に区別する方策のひとつとして、携帯できる証明証（簡易な免許証）の導入を検討していく。
４.広報誌関係
（１）音訳版発行について
◯ 「県議会だより」
マスコミを通しての案内は、発行日の４日
前にテレビ高知、３日前に高知さんさんテレビ・エフエム高知、前日にＲＫＣラジオで点字版・録音版発行の広報をしている。
◯ 「さんＳＵＮ高知」
月１回、ラジオ（ＲＫＣラジオ、エフエム高知）で広報している。
〈要望〉
ルミエールサロンの出張機器展示なども活用して広報してほしい。
〈質問〉
視覚障害者施設などにも提供されているか。デイケア施設などにも配布してほしい。
〈回答〉
視覚障害者の老人ホームなどに配布している。
（２）デイジー版について
現在、現状把握のためにアンケートを実施しており、その結果に基づいてどのようにカセット版からデイジー版に移行していくか検討したい。カセットの入手も困難になって来ており、カセットしか使えない方に対する対応も含めて検討中である。移行のタイミングは、さんＳＵＮ高知と県議会便りで同時期にする予定である。要望に基づいてどのようにテープ版からデイジー版に移行していくか検討したい。
〈要望〉
◯ デイジー版制作に当たっての技術的課題は解決できるか。
◯ 県立図書館でデイジー制作の実績があるので、そのようなところのノウハウを参考にされたい。
恒石 道雄
【高知市分】
人事課 雇用就労問題
（１）２４年度６月１日現在、市役所正職員のうち障害者は３３名でそのうち視覚障害者は１名であり、今年度、別枠採用予定は若干名で、来年度以降は未定である。
（２）パソコンによる採用試験の受験開始は検討課題となっている。
総務課 街づくり
わかりにくい点字ブロックについて、市役所東側歩道から正面玄関に向かう点字ブロックの改修は、市役所の改築が２７年６月ころに解体、２９年度末には新庁舎完成と迫っており、新築の際によりよいものに敷設したいと考えている。
住宅課
（１）市営住宅の単身向けについて、毎回の募集戸数２０戸程度の中の３戸程度が単身向けとしていて、その中に障害者向けが含まれている。
（２）市営住宅の障害者向け単身向けの募集戸数については努力しているが、高齢者も含め単身者向けの希望が増加しており、建て替えの際には、単身者向け戸数を多くするように考えている。
選挙管理委員会
選挙結果は現在ホームページに掲載しており、電話での問い合わせにも対応しているが、それだけでは不十分なので、また告示後ただちに候補者名や政党名をわかるように、選挙公報も含めて電子メールに対応を検討する。
市民図書館
（１）ＣＤ等視聴覚資料も第４種郵便に該当することが確認されたので、点字図書館と協力して無料での郵送貸し出しを行うように準備に入っている。
（２）図書館協議会メンバーには、現在高知市障害者連合会会長が入っているが、視覚障害者の考えが反映されない懸念があるので、視覚障害者もメンバーに含めてほしいとの要望に対して、２年間の任期が終わった時点で考える。 また他の機会もあると思われるので、そうした会に参加してもらうようにする。
（３）大活字本と朗読ＣＤのリストをデータファイルとして配布する。
（４）対面朗読の際に辞書が必要になった時に、点字図書館の対面朗読室への持ち出しに配慮を行うようにする。
交通政策課 街づくり
（１）自転車の歩道通行については車道通行が原則であり、歩道通行は幼児や高齢者は認めているがその他については徐行運転を行い、歩行者優先を守るようにと啓発している。
（２）音響式信号機の設置について、ウエルカムホテル前は設置済みで、旭町３丁目については今年度の設置予定に入っている。
（３）電車の安全地帯への横断歩道に向かうエスコートゾーンの設置は各関連機関と協議しているが現在のところ目処はたたない。
（４）電車の音声案内については、よく聞こえるように音量を上げると共に信号待ちの際にはその旨を案内する。
（５）整理券機の場所は現在の場所意外に適当な場所がないので、整理券機の場所については乗車時にスピーカーでわかりやすくアナウンスする。
（６）ＪＲでの乗り換え時の補助については、事前の利用申し込みをすることで円滑な補助ができるようにする。
（７）デスカの残高案内は、ハード面の対応は困難なので、降車時に乗務員に聴いてほしい。
（８）低床バスの時刻表への表示は、車両数も限られており、不定期な運転のため時刻表への表示は困難である。
（９）菜園場北側バス停の時刻表は新しい物に交換する。
【高知県分】
特別支援教育課
（１）学校の児童生徒数の減少に歯止めがかからない現状の中で、視覚障害に特化した形で進むのか、現在の特別支援学校という制度の中で考えて行くのか検討課題となっている。また専門性の継承と学校の振興を図ることは必要と考えている。
（２）第二次特別支援学校の再編計画については、まだ具体的に話は進んでおらず、検討委員会の設置などもまだ未定である。
県立図書館
（１）対面音訳サービスについて、南国市は昨年より開始した。また土佐清水市も実施している。
（２）県下市町村の中で、高知市以外では佐川町と土佐清水市は音声パソコンや音声拡大読書機を設置している。
（３）大活字本は、２３年度は３１７冊購入し、２４年３月現在２３７７冊所蔵になっており、今後も随時購入していく予定である。
地域福祉生活課 防災
（１）福祉避難所としては障害者福祉センターが含まれているが、盲学校と福祉交流プラザは協議中である。
（２）災害時要援護者避難支援プランについて、市町村の避難支援方針を定める全体計画の策定、要援護者台帳の整備、個々の支援計画を定める個別計画の策定を柱として取り組んでいる。
（３）福祉避難所の広報について、現在ホームページのみの掲載となっているので、さんＳＵＮ高知にも掲載するようにする。
障害保健福祉課
中途視覚障害者のリハビリテーション リテーションの充実について
（１）生活訓練については、利用者のニーズに合わせたスケジュールを組んでいる。
（２）生活情報だけのための講座の開催は難しいが、ＩＴ関連の周辺機器の給付やルミエールサロンの機器の紹介や市町村での個別相談などで対応して行く。
報告：生田 行信
８月１６日(木)13:10～15:00
市民図書館3階視聴覚ホール
担当：藤原(進行)、大原、生田(記録)
参加人数 ６名
１ 防災関係
南海地震がいつ起きても不思議ではないと言われている今、防災対策は喫緊の課題です。守る会でも藤原学習部長が企画の中心役となって防災に関わる学習会を実施してきました。高知県や高知市などの行政の担当者も、一生懸命に防災対策を立案、実施してくれているのですが、障害者の視点での取組はどうなっているのでしょう。守る会から今年高知市に提出した防災関係の要求は全部で20項目。これらについて、防災政策課，地域防災推進課，障がい福祉課から回答がありました。
（１）災害発生時の避難誘導
「大規模災害発生の直後，行政や関係機関の活動には自ずと限界があり、災害時に援護を要する方にとって最も大切なことは，地域の方々の協力により，その安全を確保することであると認識しています。地域での自助，共助のもと自主防災組織をはじめとする地域防災への組織的な取り組みに対して，今後とも，日頃のつながりを大切にし，要援護者の安否確認や救出方法等を事前に定めておくなど，その活動の具体化をさらに促してまいりたいと考えております。」というのが現在の行政の考え方です。災害がいざ発生すると、身近な人達の援助協力が必要だし、行政のできることにも限界があるとは思うのですが、地域の周りの方達も皆被災しており、人のことどころではないというせっぱ詰まった状況も起こりえます。「地域での自助、共助」が大切であることも確かですが、この考え方のもと、行政が今以上の対策を考えることの放棄につながらないよう、注意していく必要があると思います。
避難誘導だけでなく、その後の避難所での生活支援や情報提供の方法など、自主防災組織を中心とした地域での助け合いがどのようにすれば円滑に進むかを検証するため、「災害時要援護者支援地域活動モデル事業」を立ち上げ、現在潮江地区が指定され、取組が実施されているとのことです。
（２）福祉避難所
現在、東部、西部、南部の各健康福祉センター，旭の障害者福祉センター、塩田町の保健福祉センターが指定されています。要望中の盲学校については、高知県教育委員会と協議中とのことでしたので、過去の震災後の避難生活の例を挙げ、視覚障害者にとっては慣れ親しんだ盲学校がいかに有用だったかを説明しました。
（３）防災情報を視覚障害者にわかる媒体で
デイジー形式での音声ハザードマップが作成されており，高知市防災対策部と点字図書館に配置されています。「マップ(地図)」というくらいですから、音声だけではなかなか理解しにくいわけですが、電話などで問い合わせすれば、説明はしてもらえます。その他の情報については、本会などの意見を聞きながら今年度中に作成するとの回答がありました。
（４）プライバシー保護
自主防災組織などが地域内で作成する防災マップへは、障害者や高齢者等の災害時要援護者の情報掲示については，個人情報保護の観点から地域内での情報共有に留め，防災マップへは原則掲示しないように指導をしているそうですので、お住まいの地域で防災マップを作る際には、留意しておきましょう。
２ 障がい福祉課関係
日常生活用具や中途視覚障害者のリハビリなど、様々な障害福祉サービスについて、
障がい福祉課からの回答がありました。
（１）ＩＴについては小分けを可能に！
日常生活用具として購入が可能な物品の中でも、特にＩＴ関連機器については、上限金額の範囲内であれば、「耐用年数」前であっても、新機種の購入やソフトウェアのバージョンアップを可能にしてほしいと要望しました。製品の特性から言っても、予算の有効活用から言っても、とても合理的な要望だと思うのですが、「運用方法を国が定めており、それを越える運用を行うと、市が出すべき予算額が拡大するので、予算増額になることは現在の財政状況ではできない。」との回答でした。私達からすれば、「上限金額は据え置きでもいい」と譲歩もし、予算のトータルは変わらないだろうと思うので、なんとかしてほしいものです。
（２）元気号
県外、高速道路、山間部がダメなど、限定的な運用になっている元気号ですが、その理由は運用17年という老朽化にあるそうです。新車購入と併せ、運営団体等についても検討中とのことです。
（３）高知市版「福祉のしおり」
点訳版は23年度に作成済み、テープ版とデイジー版は今年度に作成する予定です。「あかるいまち」の点字版読者には、私達から連絡しなくても送付してくれるそうですが、メール版読者が希望する場合は、障がい福祉課に連絡してほしいとのことです。また、テキストデータ版を希望する場合も直接連絡すれば可能な限り対応してくれるそうです。
（４）中途視覚障害者のリハビリテーション
高知市の視覚障害者生活訓練指導員から実際に歩行訓練を受けたことがある恒石さんや藤原さんから、「受けてほんとうに役立っている」という実感のこもった謝意が表され、それはとりもなおさずリハビリテーションサービスの大切さの最もよい意見表明となりました。
大原 保子
県警交通指導課
自転車利用者にたいする指導取締りについては通常のパトロールはもちろん、毎月１５日の取り締まり強化日や２０日の県民交通安全の日を中心に行っている。自転車が歩道を通る場合歩行者優先であることや、自転車は歩道の車道側を通るというルールを知らない人がいることも事実なので、今後も安全教室やキャンペーンをとおして啓発指導していきたい。
県警交通規制課
◯ 歩車分離信号機
視覚障害者の方には音響信号機が設置されてなければ認識できないことは理解しているので、順次設置していく。なお今後歩車分離をおこなうところには、必ず音響信号機を設置することになっている。
これに対して参加者からは「歩車分離がどんどん増えているのに音響信号機が僅かしか増えないのは納得出来ない」「音響信号機のついてない歩車分離信号機なのかそれとも音響信号機の無いこれまでどおりの信号なのかの区別がつかないまま知らずに歩いていたことも在り大変危険である。だから音響信号機が付く以前に何か方法は無いか検討してほしい」との要望が出された。
◯ 音響信号機
ウエルカムホテル前交差点は設置済み。旭町３丁目の電停に在る信号機は本年度設置予定である。
◯ 改善要望箇所
高知駅南口前に在る信号機、上町１丁目交差点の信号機、上町４丁目交差点、グランド通り東西の信号機については音量調整を行ったので確認してください。
県警生活環境課
あはき無資格の全国的な取締り状況は、平成２３年６件。本年上半期１件、四国では検挙事例は無いとの報告があった。
住宅課
現在のところ、県営住宅の障害単身の造設予定は無い。ただ昨年まで単身者は２ＤＫには入居出来なかったが、一般向けの単身住宅では２ＤＫへの入居が可能となった。もう一つ、応募者が多いばあいは抽選で入居者が決定するわけだが、今年度からは母子世帯・高齢者・障害者など一定の要件に該当する方はこれまでより当選の確率が高くなるように抽選方法を変更している。
文化財課
県庁南側の堀の西端箇所は囲いが無く、堀に転落する恐れがある。
このことについては、皆さんの意見も充分聞くことが出来たので、予算要求をする
など前向きに検討していく。
進行係 片岡 慈仲、山崎 辰雄
参加者 8名
山崎 辰雄
1.福祉サービスの充実関係(介護保険、自立支援法等)-障害福祉課
・利用者負担については所得に応じた負担に見直され、いわゆる家族負担も平成18年4月からなくなっている。
・要介護認定や障害程度区分認定で非該当になった人のケアマネジメントについては、障害者相談支援事業所や高齢者支援センターと連携しながら相談業務を行い支援していく。
・しおりや手引きまた契約書やケアプランの点字版・大活字版・録音物版等の作成については、障害福祉のしおりは出来上がり次第関係機関に配布する。また介護保険の利用の手引きや契約書またケアプランは点字版等の作成について関係する機関に働きかけていく。
・施設入所者が帰省した際のサービス受給については、施設入所に係る報酬算定がされない期間においては帰省中であっても障害福祉サービスの利用は可能となっている。なおサービスの利用については支給決定、サービス提供事業所の選定等が必要なため事前相談を。
・要介護度、障害程度区分の調査員や審査会委員は視覚障害者の立場に精通した委員の選任をしてほしいについては、限られた委員の中に特定の障害種別だけの専門家を入れることは困難である。なお委員の中には高知市身体障害者連合会等は含まれている。
・受給者証や受給決定通知の点字版等については、点字版の作成や点字シールの貼付を行なっており今後も大活字版や訪問による説明等できる限り対応していくので相談してほしい。
・契約内容が確認できない事による不利益については、障害福祉課に連絡してほしい。内容を事業所に確認の上必要な指導を行う。また契約書等のデータの受け渡しは個別に事業所に相談するか市に相談すれば事業者に対して進言等対応していく。
・読み書きサービスをホームヘルプサービスの対象とすることについては、サービス利用時間中の簡易な読み書きは提供可能となっている。ケアマネージャー等にニーズとして申し出てほしい。
・同行援護については、視覚障害者の方へのサービス提供となっている。なお子供の通院等保護者として付き添う場合は視覚障害者に対するサービス提供は可能だが子供への直接のヘルプサービスはできない。また利用者負担は法律により原則1割負担となっており、緊急時の利用については特に制限はしていない。
・補装具や日常生活用具については、触読式時計等の再給付については耐用年数内でも使用や修理が不可能な場合は再給付することとしている。窓口に現物を揃え置くことは多種多品目に及ぶため困難でありルミエールサロンを活用してほしい。視覚聴覚の重複障害者への補聴器については障害種別に応じて補装具として支給されるもので市独自で対応することは困難、磁気ループについては団体への貸し出しを障害福祉課で対応している。首掛け式磁気ループやT字補聴器の購入予定は現在のところ考えていない。携帯型GPS地図端末の支給については他都市で実施されている状況も調査し検討したい。バーコードリーダーについては活字文書読み上げ装置に該当するものであれば支給対象となるが別枠扱いでの支給も含めて検討したい。
2.図書館関係－点字図書館
・新点字図書館への指定管理者制度の導入は現時点では考えていない。基本構想では市の直営とすることにしている。また運営協議会やボランティア協議会、図書選定会議等の設置も検討しており、柔軟な対応ができる組織体制づくりに意見を聞きながら努めたい。
・今年度から情報支援担当を配置し情報機器等支援者研修や点訳ボランティア養成講座に参加し技術の習得等スキルアップに努めていきたい。また視覚障害者の職員や司書の配置についても人事当局に要望していく。
・広報誌のデイジー版やサピエの地域情報については今年度中に実施したいと考えている。
・オンラインリクエストCDに全て点字シールを貼付することは困難である。との回答に対し、紙に点字を打つなどしタイトルが分かるよう配慮してほしい旨を要請。
・対面朗読室には赤ペン等の文房具類を備えている。また電話機の利用については子機の利用が可能。
・古い機器は昨年度処分した。今年度は貸し出し用のプレクストークやそのポケット版も購入した。今後最新型のプレクストークや点字ディスプレイを購入予定である。
・現在、新着点訳や音訳図書目録、蔵書目録を作成中である。
・開館時間の拡大については現在の人員体制では困難である。ただし時間内の利用が困難な方については実情を聞きできる限りの対応はしていきたいと考えている。
・図書購入費については、平成23年度実績として音訳図書原本購入費72486円、点訳図書原本購入費204187円、点字雑誌購入費154300円、録音雑誌64800円、点字雑誌活字版14900円、合計508273円です。
・平成24年度予算として音訳図書原本購入費120000円、点訳図書原本購入費180000円、点字雑誌購入費151900円、録音雑誌64800円、点字雑誌活字版14900円、合計531600円です。県文庫での購入費については、昨年度の購入実績として点字図書238600円、音訳図書123050円、合計361650円です。今年度の予算額は合計で500000円です。
８．２３高知県との意見交換会より
片岡 慈仲
２３日後半は参加者８名（恒石 正岡 町田 藤原 門脇 角田 山崎 片岡）で、県の人事課、地域振興課、国保指導課、道路課と意見交換会を行いました。
（南海地震対策課は、都合により３０日の最初に行うこととなりました。）
【人事課】
平成１９年度から、身障者雇用促進のため特別枠採用試験を実施し、現在までに１１名を採用した。２１年度の試験では、吉岡君が点字初の合格者となった。
尚、２１年度からは上級試験についても点字受験を行っているし、今回も音声パソコンの併用も行う。今年度は、１０月２８日に第一次試験を実施する。
全国の点字試験の導入状況は、高知が導入した時点で調査した時点では、２０の都府県が導入していた。四国の他の三県については、新たに調査してみたい。
【市町村振興課】
選挙公報にあたるもの（選挙のお知らせ）は、国政選挙と知事選挙については点字とテープで作成している。
県議会議員選挙については、本県では昭和４１年から条例により墨字版を発行してきた。他県では点字版、音声版を発行しているところもあるので、次回の県議選からは本県でも実施できるようにしたい。
電子媒体（ホームページや電子メール）については、選挙の公平に対する改ざん防止が可能ならやってよい「ことになっているので、当面ホームページ上に視覚障害者にも読める形のＰＤＦファイルで選挙公報を公開する。電子メールについては、まだ改ざん防止の手段が確定できないので検討を続けたいなどの前向きな回答をいただきました。尚、点字の期日前投票が前回不十分だった点については、「各自治体の選管に強く県から申し入れる」こととなりました。
【国保指導課】
広域連合は、昨年度に引き続き今年度も新しく「制度のしおり」（点字版）を作成する。特定検診については各市町村で対応することとなっており、検診費用の点字化については希望者リストを国保指導課に提出してもらえれば検討する。
また、保健師に文章を読んでもらう件についても、個別に相談してもらえれば対応できるという回答を市町村からもらっている。
受診券に点字シールを貼っているのは現在高知市だけだが、他の市町村にも県から指導する。予防接種の際の保健師による問診票への代筆、サインは可能であるが、健康対策課が主管なのでそちらに伝えておく。
【道路課】
ネッツトヨタの交差点南側と福寿園については舗装も痛んでいるので、今年度中に道路を直し、点字ブロックも敷設する。
奥福井は市道の改良工事が行われるので、その際点字ブロックも設置するが、用地買収もしなければならないし、今年度は無理である。
県立美術館のところは、雑草が点字ブロックにかぶさったり、塗装がはげかかったりしているので修理する。
宗安寺西側と奥福井バス停は時刻表の位置が移動式になっていて点字ブロックを設置しにくいが、移動式であってもバス停の位置を動かさないのであれば、点字ブロックの設置は可能なのでバス会社と相談する。
正岡 光雄
６月９、１０日に行われた「街作り調査活動」の新聞報道後、県警より電話による連絡があった。「皆様方は手押し信号のことなど情報不足のように思う。一度説明の機会を持っては？」である。
「検討委員会」等での話し合いの結果、８月の夏の「意見交換会」の時を設定してもらうことにした。
県警にお願いし、調整の末、意見交換会最終日の８月３０日３時からに決まった。
当日がきた。まず、主役の県警担当より信号機を含む、交通事故等の状況の説明が行われた。その中で、今回の説明行事はこの８月を中心に全国的に実施されていること、また事故は種々の取り組みで減少傾向にあること等報告があった。
何のことはない。これは全国的取り組みの一環のイベントではないか？上手く警察どもにしてやられた。と内心思いましたがこちらには信号機に関して沢山要求がある。ここは一番乗った振りをして後程たんまり主張しよう。
型通りの説明を聞いた後でこちらの話す番になった。
①音響信号機の「かっこうかっこう」「ぴよぴよ」はこの数年、毎年１機しか敷設されていない。
昨今の交通事情からするともっと増やして欲しい。昨年全盲の男性が帰宅途中不幸にして自動車に跳ね飛ばされて亡くなった。以前は古くなったものとの取替えを除いて５機が実績であった。
警察側の解答である。「今年はもっと予算が取れるのではないかと思う。期待してほしい」。
②信号機の内で、視覚障害者にとって非常に危険な歩車分離信号が急増している。音響付加等早急に安全措置を講じてほしい。
県警「種々案を考えており取りあえず、鏡川大橋の信号に付加したい。」
要望「現在６９機、４年後には９５機にもなる。もっと推進して欲しい。」
県警「なかなかこちらの努力にもかかわらず財政難もあって、思うにまさせないのが正直な話である。」
怖い怖い警察といえどもままならないことがあるのかな？
③先日県障害福祉課を通して、お願いしたLED付き高齢者障碍者向け信号機の実証実験を行ってほしい。業者の篠原電機は工事費さえ組んでもらえば即刻、物を送ると言っている。予算は取れたのか？
解答「残念ながら、障害福祉課とも話し合っているのだが、両者とも予算が取れない。申し訳ないが皆さんの方で、何処からか寄付でも募って欲しい。」
「そんなあ、今頃になって」と私たち。
これ以上の押し問答は時間の無駄遣いと判断して、今回の集いはお開きにした。
その後、共同募金会への申請を考え、元障害福祉課長だった小高坂更生センター理事長の所におもむいた。
彼は退職後当会の理事長を歴任している。
彼の折衝によって可能性が出てきた。だが費用の満額は出ないようだ。１割は自己負担になるようだ。これも知恵を絞って何処からか出してもらうあてを考えよう。
約１年間、高知駅前等の繁華街に設置し既成事実を報ったうえで警察に泣き付こうか？
乞うご期待！
（2012/8/30 県障害福祉課との交渉報告）
担当者 有光 井上 大野
参加者10名
井上 奈美子
1、防災対策 南海地震対策課
◯ 災害時の対応については、各市町村で復興計画を作製。女性、こども、障害者等の意見
を取り入れ作製していく。
◯ ハザードマップについては、今後、国のデータを利用しながら、県の津波浸水予測、被害想定を作製していく。被害想定については、点訳、音訳を行っていく。ハザードマップは、非難所の位置や、浸水位置との関係を表したもので、より詳しいものは市町村で作製。これに対し、図面がないと全体的な把握がしにくいとの意見。大きさや、技術的な問題など課題がある。作成段階から私たちの意見を反映してほしい。戸別配布、拡大版をとの意見も出された。
2、福祉サービスの充実 高齢者福祉課
介護保険でサービスの量や、内容が十分に確保されない場合は、支援法でサービスが受けられる。周知については、市町村から積極的に利用者に伝えてもらいたいとお願いしている。市町村の担当者会等でも周知していきたい。また、実際にサービスを利用する中で、サービス間の矛盾等があれば、国に言っていきたいとの回答。要支援の場合、買い物同行ができないため、同行援護を利用して買い物に行く場合がある。視覚障害者の場合、買い物の後、食品の仕分けや、賞味期限の確認等、一連の作業が必要になる。同行援護では、家の中の援助はできないため使いにくい、との意見に対し、利用者の個々の状況に合わせる。との回答。個々の状態に応じて使えるということを周知してほしい。ケアマネの質の向上との意見も出された。
障害保健福祉課
◯ 制度利用関連書類の伝達について。
自立支援法の概要に関するパンフレットについては、社会福祉協議会等のＨＰにて音声読み上げ利用ができる。契約書や、ケアプランについては、人的配置や、プリンターの設置状況等が十分でないため、すぐに実施は難しい。大活字は可能であり、市町村の窓口へ相談してほしい。自立支援法、介護保険ともに、重要事項に関しては、障害特性に応じた分かりやすい説明と、文書の提供をするよう、各事業所にお願いしている等の回答。
実際にどのくらいの事業所が、点字、録音等を行っているか把握してほしい、契約時に読み上げを必ずしてほしいとの要望が出された。
◯ 応益負担、家族負担の件。
市町村民税非課税世帯は無料。H24年4月より、負担能力に応じた利用者負担となることが、法律上明確になった。骨格提言には原則無料、本人の収入が盛り込まれていたが、総合支援法では、現行と変わらない。
◯ 支給決定、認定区分に関して。
今年4月から、サービス等利用計画案を作製、これを勘案した支給決定を行う。認定調査員の研修等行う。また、重複障害のある方に対しては、総合的な判断をすることとされている。H26年4月から、総合福祉法により、障害程度区分を、障害支援区分に改める。
◯ 施設入所時の移動支援の件。
市町村が特に必要と認める場合には、施設入所の報酬が全く算定されない時は、帰省中であっても利用できる。これに伴い重度視覚障害者は同行援護の利用もできる。自宅から施設、施設から自宅に帰る時でも、同行援護を利用できる。
◯ 認定調査の件。
調査員は保健師が行っている市町村が多く、研修も行っている。審査委員については、必ずしも視覚障害の委員が居るわけではないが、身体、知的、精神に精通した人が入っている。
◯ 相談支援事業所職員の質の向上については、全国的な課題でもある。相談支援事業所の指定を取るには、事業所に経験年数プラス県が実施する相談支援従事者初任者研修を受けた人が必要だが、それでもなお、質の担保と言う面では不十分。年に何度か法定の研修とは別に、フォローアップ、スキルアップ研修を行っている。合わせて事例検討を元に、実際にどのようなケアプランを立てたらよいのか、各市町村で検討会を重ねている所である。しかし、まだまだ足りているとは言い難い面がある、との回答。今年度、フォローアップ、スキルアップ研修で視覚障害に関する内容はどのくらい行われたのか、との質問に、障害種別という以前に、利用計画書の立て方、事例のとらえ方に力を入れていると回答があった。
◯ 知的、精神、身体の程度区分判定は平等か、との質問。どちらかと言うと身体が重く出がちである。そのため、二次判定で必要度の検討をする。痛みについての判定はどうか。106項目にない場合には、特記事項で記入して判定してもらうしか方法はない。
◯ 106項目調査で返答の仕方によっては、視覚障害であるが故の困難さが伝わらない場合がある。調査員も、視覚障害者が家では簡単にできることも、一歩外に出ると状況が一変する等の特性を踏まえてほしい、との意見に対し、調査員の研修で模擬調査等を取り入れて、障害種別ごとに体験してもらう等、検討はできるのではないかとの回答。
◯ ホームヘルプサービス、代読代筆について。家事援助のサービス内容に含まれており、全市町村に周知している。
◯ 同行援護は視覚障害のある方へのサービスであるため、視覚障害がある親御さんの子供の通院に付き添うことはできない。
◯ 緊急の外出については、支給決定の範囲内で対応が可能。この回答に対して、介護保険では、先にサービスを入れてから、認定を受けることもできる。障害の場合、障害のある夫が、健常の妻と暮らしている等、サービスを利用していない場合がある。急な妻の入院等、問題が発生したとき、介護保険のように前借ができるのではないか。との意見に対し、同行援護は程度区分の必要はないので、できたらと言うことで。
◯ 同行援護が始まり、他県で身体介護を伴わない人が、事業所から断られたケースがあるが、高知の実態はどうか質問。事業所の調査等まだしていないし、市町村からもそのような話は聞いたことがない。実態としては把握していないとの回答。
◯ 同行援護について。
利用者としては、ヘルパーへの不満や不安をなかなか直接言うことができない。何か別の形で苦情の言える方法が欲しいとの意見も出された。これに対し、今年4月から高知市の場合指導監督が、県から高知市に移り連携していかなければと考えていると回答。
◯ 小高坂更生センターの件。運営については理事会等で協議しているため、利用者の声を聞くことについては、法人に伝える。貸し館業務についても同様。グループホームについては検討している。建設時期は未定。視聴覚障害に配慮した設計、職員配置についても、検討してもらうよう伝える。誘導チャイムについても対応してもらうようお願いをしている。と回答があった。
◯ 誘導チャイムが夜間鳴っていないことについて。近隣の住民からずっと鳴るのは煩いと言う意見もあり夜間は音を絞っている。あまりにも音が小さいため、視覚障害者の夜間利用があるときには、もう少し音量を上げるよう依頼をしている。
3、雇用・就労問題
障害者就労支援チーム
◯ 現在９名体制で障害者の就労支援に取り組んでいる。就労の場を確保するためには、企業の障害者雇用対する意識を高めることが重要であり、ハローワークと連携し法定雇用率を達成事業者への、訪問やセミナーを開催している。就労事業者のA型事業所の設置にも力を入れている。盲学校開催の個別進路相談会にも参加し、個々に具体的な進路相談のサポートも行っている。このように厳しい雇用状況の中で、昨年度高知県内で就職された方は397人と、過去2番目の高水準となっている。今後も多くの障害者の雇用につながるよう取り組んでいく。
◯ 視覚障害者の就労支援について。まだまだ不十分な点があると考えている。
◯ 視覚障害のある方を対象にした、パソコン訓練は2講座開催し、4名受講し、2名は現在就職活動中。今年度も2講座の開催を予定している。
◯ 現在のパソコン講習では、新たに就職を目指すとの観点から行われているが、職をキープするための講習も必要ではないか、との意見も出された。メディアでの告知も行っており、仕事をされている方で、スキルアップを希望されている方があれば、連絡してほしい。
◯ 中途視覚障害者の就労問題にも着手してほしい。との要望も出された。
交渉開催にあたり、障害福祉課の方々の、きめ細かな案内や、配慮に感謝したい。
町田 浩子
感想文を書くように頼まれましたが、書いてみたら昨年の感想とまったく同じだったので、それはやめて、去年は無かった県警本部での信号機についての話し合いの事だけ書きます。
お城の北にある県警本部の7階で話し合いが行われました。県下の交通管制を行っている7階８階ぶち抜きの大きな部屋で、コンピュータを冷やすための冷房が効きすぎるくらい効いていて寒かったです。
前半は、交通事故を、特に死亡事故をいかに減らすか努力している事の説明がありました。そういう中で起きた、去年の越前町での視覚障害者の死亡事故は、県警にとってもショックだったようで、その後、点字ブロックの点検整備などに力を入れたと話されていました。もっとも、予算の関係で事故現場の周辺だけだったようです。
後半は、昨年度の終わりにあわただしく導入された歩車分離式信号機についての話し合いがありました。歩者分離式信号については、１６日の交渉報告に詳しくあるので省略します。同じような事が話し合われました。すべての歩車分離式信号機に音響が必要だという事を警察の方も認めておられました。
ただ、この話し合いの中で私は、初めて気付いた事がありました。従来の信号機に比べて上町４丁目の南北方向の歩行者用青信号が短く感じるのは、「ピヨピヨ」の音が鳴っている時間（２０秒）は従来型と変わらないけれど、従来型なら歩行者用青信号が点滅する時に鳴り止む「ピヨピヨ」の後、同じ方向の車用信号が黄色点滅、赤信号に変わるまで、歩行者は赤になっていても渡る事が出来ていたからでした。今回の歩車分離式では、「ピヨピヨ」が鳴り止むとすぐに（５秒くらい後）、東西方向が青に変わるので、「ピヨピヨ」が鳴っている本当にその間だけしか安全に渡れないという事です。余裕が無いのです。
その点は、県警の方も青の時間を延長する白いボックスの押しボタンを設置するなりの対策が必要だろうと言われていました。しかし、その白いボックスに気づかなかったら利用できません。
こうやって、話し合っていく中で、実際に整備できるかどうかはともかく、具体的に取れる方法が提案される事もありますので、もっと多くの方が参加すると、たくさんの経験や知恵からより良い考えが浮かんでくるのではないかと思いました。
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