６５歳でどっちを選ぶ？後期か国保か！
藤原 義朗
１月２０日の山岡高知県社会保障協議会事務局長の後期高齢者医療制度の講演では、制度の全体像が良く分かったと思います。本日３月３日、６５歳以上の障害のある人に「後期医療、国民健康保険どっちを選びますか」という通知が、しかも墨字で送られてきました。患者さんからは「どういう意味か、さっぱり分からん。どうしたらいいか教えて」と、質問が殺到して来ました。急遽、後期高齢を選ぶか、一般医療を選ぶかを解説してみようと思いますのでご辛抱願います。
●後期高齢者医療の対象者
・７５歳以上の人
・おさらい①で示す障害のある人
おさらい①…老人医療先取りの人が後期高齢でも対象になる。６５歳以上で７４歳までの方で、身体障害者手帳１級から３級、４級下肢障害もしくは音声言語障害の方。しかし、視野障害で２級または３級を取得しておられる方は除外です。これらの方は今までも老人医療の先取りという形で６５歳から老人医療制度に加入されています。この方々に役所からあのサッパリ分からん手紙が送られてきたのです。これから、選択のポイントの５つを解説していきます。
〔ポイント１〕まず福祉医療かどうか
高知県の重度障害者福祉医療助成制度受給の方、又は、「私は絶対に病気になっても医療機関にはかからない。」という方がおいでましたら金額的には保険料の安い方を選ぶ方が得です。
おさらい②…高知県重度障害者福祉医療助成制度は、身障手帳１・２級および療育手帳A１・A２、身障手帳３・４級で療育手帳B１の方、６５歳を超えての発症の方は住民税非課税世帯。
しかし、３月３日の通知で明らかになったことは６５歳から６９歳までの方で国民健康保険を選ばれた方は福祉医療が効かない旨の記載があったことです。つまり、福祉医療の負担分は１割、国保負担は３割ですから、差額の２割分は国保の人は負担して下さいということです。１１月の後期高齢者広域連合議会でも、１２月の県議会でも障害者福祉医療を守る請願書を採択されたにもかかわらず２割の負担です。請願人の代表でもある正岡先生の「絶対にひっくり返す」という声が電話から聴こえてきました。対象の方はもうちょっと待って下さいね。
〔ポイント２〕保険料で選ぶ
今、納めている保険料と後期高齢者医療の保険料とを比べて安い方を選ぶのが、選択肢の一つです。後期高齢者医療の保険料計算は応能負担である所得割と応益である均等割の二つの計算式で決まります。障害のある人で年金が主な収入の人を比べても、障害年金のように非課税所得の人は保険料が安くなりますが、正岡先生のように厚生年金の方は保険料が高くなります。
後期高齢の保険料は高知県全体の制度ですので、現在の所得と家族収入を教えていただければ藤原の方で計算ができます。
なお、国保料は市町村によって計算方法は違います。国保の方で国保から抜けた場合、家族でどれだけ安くなるかは、役場で計算してもらって下さい。
なお、国保料の計算は、所得割、固定資産割、平等割、均等割という４つの計算式で行いますが、高知市と四万十市は、資産割計算がありませんので、その地域の方は資産のある方は比較的安い保険料になっています。
なお、私が相談を受けた人で試算してみましたが、元サラリーマンなど一定所得のあった方は、後期の方が安くなります。２人世帯で２人の所得差のある人が保険料が高くなる傾向にあります。
しかし、油断は許されません。２年ごとに保険料の見直しがされます。高齢者人口が増える傾向にありますので、確実に後期保険料は上がります。介護保険料もその理屈で６年間の２回の見直しでは、比較的引き上げ率の低い高知市でも３１９０円から４６３１円へと上がってきました。
なお、高知市では後期の方が高くなる人が２～３００人、国保へ移行の意志を示さないと自動的に後期へ移り保険料が高くなってしまうことから、その高くなった差額分を後で返却する条例を３月市議会にかける予定です。
〔ポイント３〕医療機関によくかかっておられる方は、負担割合と高額療養費が目安。
①負担割合
後期高齢者医療の対象である７５歳以上の方とおさらい①の方は、かかった医療費の１割が自己負担分です。
国民健康保険や被用者保険の方
・７０歳までの方は、３割負担
・７０歳から７４歳までの方…現役並み所得のある人は、３割負担。現役並み負担というのは、夫婦世帯で年約６２０万円以上の方です。それ以下の人は、１割負担。０８年４月から２割負担になる予定でしたが、１年間国の補填措置がとられ、０９年４月から２割負担になります。
・７５歳以上…現役並み所得のある人は、３割負担。それ以下の人は、１割負担。
②高額医療費
医療費負担の多い人は、高額療養費の上限額が、選択の目安になります。
おさらい③…一般保険のひと月当たりの医療費の上限額は、８０１００＋医療費の１％。住民税非課税世帯が、３５４００円です。
これが、後期高齢になると、外来で、
１２０００円、入院が４４４００円です。
更に、住民税非課税の方は、外来で
８０００円、入院で２段階に分かれ、
２４６００円と１５０００円。
１５０００円と２４６００円は、年間所得が８０万円以上か以下かで決まります。
〔ポイント４〕４０歳以上の人は健診の義務化、しかし。
今年度まで、基本健診が４０歳以上の人に行われてきました。市町村が主体となって任意の制度でした。それが、今年から義務健診になるわけです。高知市では７月から始まります。
【問題点】
その① 国保の人は基本健診の時と同じく、任意の医療機関で健診できますが、６５
歳以上の障害のある人で後期高齢を選んだ人は、この健診の義務付けから外れます。ただでさえ健診率の低い障害のある人を外すのでなく、健診に行きやすくすることが大切なのではないでしょうか。
その② 政府管掌健康保険の人は健診センターに。いわゆる政管健保の人は、健診の場所が定められた高知県内でのいくつかのセンター（病院）に振り分けられます。今のところ、高知県内で１０数箇所手が挙がっています。実際、障害のある人が普段行ったことのないセンターに行くことができるでしょうか。
その③ この特定健診でメタボリックシンドローム予備軍とされた人は、特定保健指
導という指導がなされます。その①で述べたように、特定健診から外された障害のある人に対して保健指導は健康増進法による指導になるため、ちゃんとした指導や障害に配慮した指導が行われるかは、はなはだ疑問です。
〔ポイント５〕医療給付の削減
３年前、元小泉政権は、「医療費の適正化」という名の下に、つまり医療費の削減を目的にこの法案を強行可決したのです。現在
１３００万人いる７５歳以上の人が
２０２５年には２５００万人になる、しかし、かける医療費は今も２０２５年も同じ１０兆円。つまり、半分近い医療給付の削減になるわけです。
紙面の都合で簡単にしか書けませんが、
・医療給付は、特に外来で診察や検査関係がまるめられます。１ヶ月の医療機関に支払われる報酬が限られるため検査などが制約されます。
・医療機関が絞られ、他の医療機関に行く場合は紹介状を持っていかねばなりません。受診の抑制につながります。
・退院の際、「私は延命治療はしません」と、念書をついた場合は病院に報酬が支払われる、というように、入院しにくい仕組みが強要されようとしています。
●以上の点を参考にして、６５歳以上の人は、後期にするか一般保険にするか考えてみて下さい。一番問題なのは医療給付の削減です。３月末にはもっと明らかになってきます。守る会でもまた学習会を行ってみてはいかがでしょうか。
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